科学技術情報通信部は4月21日、韓国インターネット振興院（KISA）とHD Hyundai Heavy Industriesが蔚山の同社本社で業務協約を締結したと発表した。造船・港湾分野の中小協力企業を対象に、サイバーセキュリティ水準の底上げを進める。
今回の協約は、スマート造船・港湾産業に関わる中小企業のセキュリティ対応力を高めるとともに、地域戦略産業のセキュリティ基盤を整備するのが狙いだ。
造船業界ではデジタル化が加速する一方、セキュリティ基盤が相対的に弱い協力会社を経由した、あるいは協力会社を直接狙うサイバーサプライチェーン攻撃が課題となっている。
科学技術情報通信部は、今回の協約を、第7回科学技術関係閣僚会議（16日）で公表した「情報保護産業育成方案」を具体化する最初の取り組みと位置付ける。官民連携を通じて、国内造船産業のサイバーセキュリティ強化と関連産業の拡大につなげる考えだ。
KISAとHD Hyundai Heavy Industriesは今後、（1）造船産業の協力企業に対するセキュリティ意識の向上（2）脆弱性の診断と改善支援（3）造船分野のサイバー脅威情報の共有と協力体制の構築――に取り組む。地域の造船関連中小協力企業のセキュリティ水準引き上げを目指す。
協約を受け、科学技術情報通信部とKISAは地域の造船産業の協力企業向けに、業種特性に応じたサイバーセキュリティ支援を拡大する。HD Hyundai Heavy Industriesは、協力会社への脅威情報の共有とサイバー防御体制の構築を進める方針だ。
科学技術情報通信部のチェ・ウヒョク情報保護ネットワーク政策室長は「地域戦略産業の協力会社のサイバーセキュリティ能力強化は、産業全体の安定的なデジタル転換に不可欠だ」と述べた。その上で、「地域ごとの戦略産業の特性に合わせた現場密着型の支援モデルを強化し、産業現場における安全なデジタル環境の整備を進める」とした。
Jin-ho Lee
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