科学技術情報通信部の郵政事業本部は4月20日、国民年金公団と「国民年金安心配達サービス」の実施に向けた業務協約を締結したと発表した。江原・全北地域の19市・郡で7月から12月まで試行し、郵便局配達員が国民年金を現金で届けるとともに、受給者の安否確認も行う。
このサービスは、郵便局で事前に申し込んだ受給者を対象に、配達員が年金を直接手渡しし、あわせて生活状況や安否を確認する福祉サービスだ。運営に必要な配達費用は国民年金公団が負担する。
対象は、江原および全北地域の19市・郡に居住し、郵便局口座で国民年金を受給している1951年以前生まれの受給者。両機関は今後、利用申請を受け付ける。試行期間は7月から12月までの6カ月間で、事業評価を踏まえて全国展開の可否を判断する。
パク・インファン郵政事業本部長は「銀行支店の縮小によって金融アクセスが低下した高齢者にとって、実質的な助けとなるサービスだ」とコメントした。そのうえで、「今後もさまざまな機関と連携し、国民が実感できる公共サービスの拡大を進めていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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