XRPの現物上場投資信託（ETF）に15日、1711万ドルの純流入があった。上場後では2番目の大きさとなる。累計流入額は12億5000万ドルに達した。日本では同日、Rakuten WalletがXRPを含む5銘柄の現物取引サービスを開始しており、投資資金の流入と実需拡大の両面から注目が集まっている。

ブロックチェーン関連メディアのCoinPostが17日に報じた。主力商品の流入が全体を押し上げ、BitwiseのXRP商品には623万ドル、FranklinのXRPZには530万ドルがそれぞれ流入した。

SoSoValueによると、これまでの最大流入は2月3日の1946万ドル。今回はこれに次ぐ水準となった。

相場も堅調に推移した。XRPは直近1週間で約6％上昇し、同期間のビットコインは2.7％高、イーサリアムは4.6％高だった。時価総額上位10の暗号資産の中でも、直近24時間ではXRPの上昇率が最も高かった。

資金流入拡大の背景については、機関投資家の市場回帰を指摘する見方がある。主要資産の価格が安定を取り戻す中で、市場参加者が再びリスク資産への配分を増やしているという。地政学リスクの緩和に伴う資金の再配分が、XRPにも波及したとの分析だ。

一方、日本ではXRPの利用拡大につながる動きも出ている。Rakuten Walletは15日から、XRPを含む5銘柄の現物取引サービスを始めた。

これにより、利用者は保有するXRPを電子マネーのRakuten Cashにチャージし、全国500万カ所以上の加盟店での支払いに充てられるようになった。対象銘柄はXRPのほか、ドージコイン、ステラルーメン、シバイヌ、トンコイン。

Rakutenグループは4400万人超のRakuten Pay利用者基盤を持つ。このため、暗号資産を実際の決済に使う場面が広がる可能性にも関心が集まっている。

Rippleのエコシステム成長担当マネジャー、タツヤ・コロギは、今週のXRPのRakuten統合について「歴史的転換点」と評価した。あわせて、Rakutenがこれまで発行してきた累計3兆ポイント、3兆6000億円相当の価値が、暗号資産市場へ流入し得る導線が生まれた点も強調した。

XRP市場では足元、現物ETFへの資金流入と決済利用の拡大が同時に進んでいる。今後は、ETFへの追加流入が続くかに加え、Rakutenのエコシステム内で実際の決済需要がどこまで広がるかが、価格動向を左右する重要な材料となりそうだ。