B&Hは15日、韓国消費者協会と消費者支援の強化に向けた業務協約（MOU）を締結した。裁判外紛争解決手続き（ADR）と集団訴訟を案件ごとに使い分ける体制を整えるほか、法務AI「Lexi.A」を消費者向け法務サービスに導入し、紛争対応の高度化を目指す。

締結式には、B&Hのキム・テファ代表弁護士、韓国消費者協会のシン・ヨンムク理事長、シン・ヒョンドゥ会長、消費者問題研究院のチョン・ヨンス院長が出席した。

今回の提携では、複雑な法律紛争への対応ノウハウを持つB&Hと、消費者の権利擁護や社会的セーフティーネットの整備に取り組んできた韓国消費者協会が連携する。消費者紛争解決基準や消費者安全法に詳しいチョン・ヨンス院長率いる研究院と、B&Hが開発した法務AI「Lexi.A」を組み合わせ、政策提言から実務上の法的救済まで一体で対応する体制の構築を目指す。

両者は今後、3つの重点事業を進める。まず、ADRと集団訴訟を案件ごとに使い分け、事案ごとに最適な対応シナリオを整備する。あわせて、法務AI「Lexi.A」を消費者向け法務サービスに組み込み、情報格差の是正を図る。さらに、新たな類型の消費者紛争を先取りして予測し、予防的な解決策の提示にも取り組む。

キム・テファ代表弁護士は、検事時代に加湿器殺菌剤事件を捜査した経験に触れ、「企業を相手にする大規模訴訟を、消費者個人が担うには現実的な壁があまりにも高かった」と述べた。そのうえで、「協会との緊密な連携を通じ、消費者が真に頼れる法的支援者へと進化したい」と強調した。

チョン・ヨンス消費者問題研究院院長は、最近施行された世界初の人工知能（AI）基本法に言及し、「B&Hの法務AI導入が広がれば、各種の紛争や相談をADRや訴訟で適切に解決し、構造的な課題の解消にもつながることを期待している」と語った。