Dunamuは4月15日、Naver Financialの新規株式公開（IPO）を進める計画と、Naverが同社を連結子会社として維持する枠組みを明らかにした。株式交換完了後1年以内にIPO委員会を設置し、上場実現の期限は最長7年とする。
同社が同日行った訂正開示によると、Naver、Dunamuおよび関係当事者は、株式交換契約の締結日に合わせて投資家間契約も締結した。
今回の訂正開示は、昨年11月26日に提出した「株式交換・移転決定」の開示内容のうち、「今後の会社構造再編に関する計画」にIPO推進の日程と支配権維持の枠組みを追記したものだ。これまで「構造再編案の検討」段階として示していた内容を、より具体的に示した。
投資家間契約では、当事者が株式交換完了後、Naver Financialの上場に向けて最大限努力することで合意した。あわせて、株式交換完了後1年以内にIPO委員会を設置する。株式交換完了日から5年以内に上場できない場合は、期間を最長2年延長できるとした。
Naverの支配権維持の枠組みも明記した。Naverは投資家間契約を通じてNaver Financialの議決権を確保し、現在と同様に連結子会社として維持する方針だ。
投資家間契約の効力は、関連法令に基づく政府の認可手続きが完了し、株式交換が終了した時点で発生する。IPOを進めるかどうかや、実施時期、方式などの詳細は現時点で確定しておらず、今後の取締役会決議などを経て決まる。
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Hojeong Lee
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