Rakuten PayのXRP対応で、暗号資産の利用範囲が広がる。写真=Shutterstock

Rakutenが、決済アプリ「Rakuten Pay」でXRP決済に対応した。これにより、利用者は国内500万店超の加盟店でXRPを使った支払いが可能になる。Rakuten Walletでの現物取引やRakuten Pointでの購入にも対応しており、XRPを購入・保管・決済まで一貫して利用できる体制が整った。

ブロックチェーンメディアCoinDeskが14日に報じた。Rakuten Payは、日本国内で約4400万人が利用する決済サービスで、今回の対応によってXRPの利用機会は日常決済へと広がることになる。

今回の対応で、XRPは投資対象にとどまらず、Rakutenの決済サービスやポイント基盤と接点を持つことになった。Rakuten WalletではXRPの現物取引に対応しており、利用者はRakuten Pointを使ってXRPを購入し、ウォレットで保管できる。

Rippleでエコシステム成長を担当するシニアマネジャーのタツヤ・コホロギ氏は、今回の導入について「XRPにとって重要な節目の一つだ」と評価した。Rakuten PointでXRPを直接購入し、それを通じてRakuten Cashにチャージして決済に使えると説明している。

注目されるのは、Rakutenの大規模なポイント基盤とXRPが結び付いた点だ。Rakuten Pointは3兆ポイント超が流通しており、その規模は約230億ドル(約3兆4500億円)と推定される。ポイントをXRPに転換できることで、デジタル資産が大手の消費者向けリワード基盤と直接つながる構図が生まれる。

普及の面でも意義は大きい。Rakutenは日本で高い知名度と信頼を持つプラットフォームとして、決済、コマース、金融をまたぐエコシステムを築いてきた。XRPの組み込みは、デジタル資産が日常の決済インフラへ広がる流れを示す事例といえそうだ。

Rakutenは暗号資産決済の対応を段階的に広げてきた。2023年からはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)での決済に対応している。2021年には、ポイント基盤のリワードシステムへの活用を想定した独自トークン「Rakuten Coin」構想も公表した。

今回のXRP追加により、Rakutenのエコシステム内では購入から保管、決済までの流れがさらに明確になった。今後は、実際の利用者がRakuten Pointを通じてどこまでXRPの購入や決済を活用するか、また同様の仕組みが他のプラットフォームへ広がるかが焦点となる。

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