SpaceXが2025年に約50億ドル（約7500億円）の損失を計上した後も、ビットコイン（BTC）8285BTCを売却せず保有し続けていることが分かった。IPOに向けた開示が進めば、保有の詳細や会計処理が明らかになる可能性がある。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが13日（現地時間）に報じた。Arkham IntelligenceとThe Informationのデータに基づくと、SpaceXのビットコイン保有額は約6億300万ドル（約905億円）と推計される。資産はCoinbase Primeのカストディ口座で管理されており、売却は確認されていない。

SpaceXは2024年半ば以降、ビットコイン残高を維持してきたという。2025年10月にビットコイン価格が過去最高値を付けた局面では、保有資産の評価額が16億ドル（約2400億円）を上回ったとされる。既知の企業保有量ベースでは、Strategy、Marathon Digital、Riot Platformsに次ぐ4位となる。

市場では、こうした動きを企業の財務戦略の一環とみる見方も出ている。SkyBridgeの最高経営責任者（CEO）アンソニー・スカラムーチ氏は、「いずれ全ての企業が貸借対照表にビットコインを計上するようになる」と発言した。SpaceXについても、準備資産としてビットコインを維持する代表例の一つとして言及した。

SpaceXは先月、IPOに向けて新規株式公開を申請した。上場に伴う開示資料を通じ、ビットコイン保有の詳細が初めて明らかになる可能性がある。

あわせて、2025年末から適用された米財務会計基準審議会（FASB）の新たな会計ルールに基づく処理も焦点となる。保有資産をどのように計上しているかが、開示資料で示される可能性があるためだ。

一方、企業全体のビットコイン買い増しは一部の大口に集中している。上場・非上場企業は3月に合計4万7435BTCを追加購入し、月末時点の価格ベースで32億ドル（約4800億円）相当となった。

ただ、その大半はマイケル・セイラー氏のStrategyによるものだ。Strategyは3月だけで4万4377BTCを買い付けた。さらに3月中旬には、優先株と普通株の売却で調達した15億7000万ドル（約2355億円）を原資に、2万2337BTCを追加取得した。

Strategyの保有量は約78万897BTCに達した。これは上場企業全体のビットコイン保有量のおよそ3分の2に相当するという。

これに対し、3月に実際にビットコインを購入した企業は16社にとどまった。昨年夏まで続いた積極的な買いに比べると、10月以降は買いの勢いが鈍り、売却が増える流れに転じているとされる。

機関投資家マネーの流入を示す動きも続いている。Krakenは米連邦準備制度理事会（FRB）の承認を受け、「スキニー口座」を通じて従来の銀行を介さずに連邦準備制度に残高を持ち、Fedwire経由でドル決済を直接行えるようになった。

共同CEOのアルジュン・セティ氏は、ワイオミング州の特別目的預金機関（SPDI）ライセンスを通じて手続きを進めたと明らかにした。これに対し、米独立地域銀行協会と42の州銀行協会は反対している。

また、マキシン・ウォーターズ下院議員は、カンザスシティ連邦準備銀行に対し、承認の法的根拠を説明するよう求めた。

ビットコイン現物ETFには先週、7億8900万ドル（約1184億円）が流入した。2月以降で最大の週間流入額という。

Morgan Stanleyは8日、信託報酬を0.14％とするビットコイン現物ETFを設定した。資産運用部門のアドバイザー1万6000人が、顧客資産6兆2000億ドル（約930兆円）に対してビットコイン投資へのアクセスを提供できるようになったとしている。

Charles Schwabも、証券顧客3900万人を対象に、積極運用型ポートフォリオでビットコインの組み入れ比率を最大8.8％とする資産配分の枠組みを示した。

もっとも、価格見通しは割れている。ウォール街のアナリストは、2026年末時点のビットコイン目標価格を10万～25万ドルとみている。一方、TD CowenはStrategyの目標株価を20.5％引き下げ、350ドルに修正した。2026年11月より前にビットコインが5万ドルを下回る可能性を指摘するトレーダーもいる。

SpaceXがビットコイン保有を維持していることは、長期保有方針を示す動きとみられる。ただ、企業需要の広がりはなお限定的で、今後はStrategy以外に買いが波及するかが焦点となる。