Bernsteinは、ビットコイン市場が量子コンピューターによる暗号解読リスクを相当程度織り込み済みだとの見方を示した。2025年10月に付けた過去最高値12万6198ドルから足元で約50%下落していることを踏まえ、量子安全性への懸念はすでに価格に反映されていると分析した。一方で、現時点ではビットコインの存続を直ちに脅かす差し迫ったリスクではないとしている。

Cointelegraphが13日（現地時間）に伝えたところによると、Bernsteinは、足元の急落について、量子安全性を巡る懸念を含む複数のリスク要因を市場が先回りして織り込んだ結果だと評価した。

Bernsteinは、ビットコインが2025年10月の最高値から約50%下落した点を主な根拠に挙げた。量子コンピューターが将来的にビットコインの暗号を破る可能性を巡る警戒感は、すでに一定程度相場に反映されたとの見立てだ。ただ、脅威そのものは現実的な論点ではあるものの、直ちにビットコインの存続を揺るがす段階にはないとみている。

今回の分析の背景には、Googleの研究チームが2週間前に公表した研究がある。同研究では、将来の量子コンピューターが、一部の構成では50万未満の物理量子ビットでも、多くのブロックチェーンで採用されている楕円曲線暗号を破る可能性があるとした。理論上は、ビットコインの秘密鍵を9分で解読できるシナリオも示された。

これはビットコインの平均ブロック生成時間である10分を下回る水準で、ネットワークの量子耐性を巡る議論を再び活発化させる材料となった。

もっともBernsteinは、Bitcoin Coreの開発者には「ポスト量子」対応に向けたアップグレードの道筋を定める十分な時間が残されていると評価した。先週には、量子安全性強化に向けた準備期間として3～5年を見込む考えも示している。

市場参加者の役割にも言及した。Bernsteinは、ETFの発行体やStrategyのような企業による買い手を含む大手機関投資家が、今後のアップグレードを巡る合意形成の過程で建設的な役割を担う可能性が高いとみている。

ビットコインが時価総額ベースで1兆5000億ドル規模の資産であることを踏まえると、開発者コミュニティの合意形成に時間がかかること自体は、むしろ慎重で責任ある対応だとも指摘した。

現在議論されている案の1つが「BIP-360」だ。この草案は、Taprootのキーパスに関する脆弱性の低減を目的に、「Pay to Merkle Root（P2MR）」という新たなアウトプット形式を提案している。公開済みアドレスの量子リスクを抑えることに重点を置くが、それ単独でポスト量子デジタル署名を追加する仕組みではない。

Bernsteinは、この提案がソフトフォークとして導入される可能性があるとみる。ただ、導入されたとしても、休眠アドレスに関連するBTCは総供給上限2100万枚の約8%を占めており、将来的な量子攻撃に対してなお脆弱性が残る可能性があると指摘した。

課題は技術そのものより、ネットワーク全体の移行にあるとの見方も出ている。Tezos共同創業者のArthur Breitman氏は、ビットコインの量子耐性への移行は、技術的な問題というより社会的な採用の問題に近いと述べた。

同氏は、実装作業そのものは短期間で終えられる一方、実際にはビットコイン保有者が新たな標準へ移行しなければならない点が大きなハードルだと指摘した。技術面では短期間で対応できても、すべての利用者に短期間で鍵移行を促すことは難しく、全面移行には数年を要するとの見方を示した。

資産運用会社Grayscaleのリサーチ責任者、Zach Pandl氏も同様の認識を示した。同氏は、ビットコインの量子安全性の課題は技術より社会的な問題だと指摘。ビットコインのUTXO（未使用トランザクションアウトプット）モデルには独自のスマートコントラクト機能がなく、アドレスの種類によっては量子脆弱性が比較的低い点を理由に挙げた。

その上で、秘密鍵を失った、あるいはアクセス不能となったウォレットを、どのように量子耐性のある構造へ移行させるかについては、コミュニティ全体の合意が不可欠だと警告した。

結局のところ、現在の焦点は量子コンピューターの脅威が存在するかどうかではない。ビットコインネットワークが、どの程度の速度と方式でセキュリティ標準を見直せるかにある。市場は関連リスクを一定程度織り込んでいるものの、実際のアップグレード局面では、開発者の判断、大手機関の関与、長期にわたる利用者移行が重要な論点になりそうだ。