Shinhan Investmentは14日、先月23日に開始したRIA口座の取引分析結果を公表した。海外のAI・ビッグテック銘柄で利益確定した資金が、国内の主力大型株や指数連動ETFに向かう傾向が鮮明になったとしている。

4月3日時点でRIA口座に入庫された海外株式のうち、売却比率が最も高かった銘柄はNVIDIAで、海外株売却全体の19.1%を占めた。

続いてAppleが7.8%、Teslaが7.4%、Alphabet Aが6.8%、Palantir Technologiesが5.4%だった。海外AI・ビッグテック株を中心に、利益確定売りが広がった格好だ。

一方、海外株式を売却した顧客の買い付け先では、SK hynixが15.7%で首位となった。Samsung Electronicsが15.4%で続き、KODEX 200が4.1%、現代自動車が3.6%、TIGER 200が2.5%となるなど、主力大型株と指数連動ETFが上位を占めた。

Shinhan Investmentは、海外ビッグテック株への選好が、国内の半導体株や主力大型株にも向かった形だとみている。RIA口座を活用して海外株投資の利益に対する税制メリットを得ながら、国内株式の投資収益も視野に入れる個人投資家の資金移動が本格化しているとの分析を示した。

RIA口座に海外株式を入庫した顧客の平均入庫額は約3000万ウォン（約320万円）で、入庫上限の5000万ウォン（約530万円）の約60%に当たった。このうち43.7%の顧客が海外株式を売却し、売却した顧客1人当たりの平均利益確定額は約1300万ウォン（約140万円）だった。

口座開設者の内訳をみると、男性が65.3%、女性が34.7%。年齢別では40代が31.4%で最も多く、50代が26.2%、30代が23.4%、60代以上が11.9%、20代以下が7.1%の順だった。中高年層を中心に利用が広がっている。

Shinhan Investmentの関係者は、「個人投資家は政策環境や市場環境に合わせ、海外株投資で得た収益を国内市場に移す手段としてRIA口座を活用している」と説明した。その上で、「とりわけAI・ビッグテック銘柄で確保した利益を、国内の主力大型株や指数商品に分散投資する動きが目立っている」と述べた。