日本の金融機関が、XRPを活用した海外送金の実証実験で、SWIFTと比べて最大60%のコスト削減と4秒以内の決済処理を確認した。XRPが投機資産にとどまらず、実際の金融インフラとして機能し得るかを見極める事例として注目を集めている。

11日（現地時間）、ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicによると、この結果は今月初めに開催された「XRP 東京 2026」で公表された。実証は、日本と東南アジアを結ぶ実際の送金ルートで実施されたという。

実証の中核となったのはRippleの決済サービスだ。SWIFTで一般的なコルレス銀行（代理銀行）網を介さず、法定通貨をXRPに交換してXRP Ledger（XRPL）上で送金し、受取側で現地通貨に換える仕組みを採用した。

参加した金融機関は、事前に資金を置く運用や複数の仲介機関を減らせたことが、コスト圧縮につながったと説明した。仲介機関の利用と遊休資本の負担が軽くなり、取引コストは最大60%低下したとしている。

決済時間も大幅に短縮された。SWIFTでは通常1〜5営業日かかる水準だったが、今回のネットワークでは4秒以内で処理を完了したという。

Rippleはイベントで、東南アジアでの送金需要の拡大を見据え、新たに12件の通貨ペアを追加したと発表した。会場では、三菱UFJフィナンシャル・グループの関係者や地域の中央銀行当局者もシステムを評価した。

Rippleと長年協業してきたSBI Holdingsについても、日本国内での普及を左右する主要プレーヤーとして改めて言及された。SBI Holdingsは2016年からRippleと連携しており、2023年には日本とフィリピン間でリアルタイムのXRP送金サービスを開始している。

最近では、利払いをXRPで行う100億円規模のブロックチェーン債も投入した。日本の金融業界では初の事例として紹介されたという。

Ripple決済網を使った送金は、取引ごとにXRPの売買を伴う構造となっている。今回追加された12件の決済ルートが実運用に移れば、XRPの取引需要の安定化につながる可能性がある。

現在、XRPは日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の承認を受けた20のプラットフォームで取引されている。日本国内での取り扱い範囲が広い暗号資産の一つとされる。

Rippleは、SBIの取引所を通じてステーブルコイン「RLUSD」を立ち上げる計画も進めている。RLUSDが決済を担い、XRPは流動性をつなぐブリッジ資産として機能する構図を想定している。

米国の規制環境の変化を受け、機関投資家によるXRPベースのシステム導入が加速する可能性も指摘されている。

今回の実証結果は、XRPが単なる投機資産ではなく、実用的な金融インフラとして活用できるかを占う材料となる。日本の銀行によってSWIFT比でのコスト優位と処理速度の優位が具体的な数値で示されたことで、今後はアジア送金網の広がりが焦点となりそうだ。