韓国取引所は13日、株式市場の決済期間短縮に向け、韓国預託決済院、金融投資協会とともに4月27日から5月1日まで、ニューヨークとロンドンを訪問し、実地調査を行うと明らかにした。主要市場でT+1（約定翌日決済）への移行が進む中、米国の導入実務を確認するとともに、欧州の推進戦略を分析し、国内市場への適用を視野に入れた制度設計を検討する。
米国は2024年5月にT+1決済を導入しており、英国と欧州連合（EU）は2027年10月の導入を予定している。各国で資本市場インフラを巡る競争が強まる中、韓国の関係機関も先行事例の把握を急ぐ。
調査には、パク・サンウク韓国取引所清算決済本部長、キム・ジンテク韓国預託決済院清算決済部長、チョン・ソンデ金融投資協会証券・先物本部長らが参加する。
ニューヨークでは、米国の決済期間短縮で中核的な役割を果たした預託決済機関DTCC、証券業金融市場協会（SIFMA）、Citiなどを訪問し、移行の過程や成功要因、実務運営上の経験について意見交換する。
ロンドンでは、昨年T+1決済のロードマップを公表した英金融行動監視機構（FCA）のほか、T+1タスクフォース議長、Euroclear、欧州金融市場協会（AFME）、国際資本市場協会（ICMA）などからヒアリングを行い、欧州のT+1導入戦略を分析する。
韓国取引所の関係者は「今回の調査で得た海外の先行事例や制度設計への示唆を積極的に反映していく方針だ」と説明した。その上で「今後は政府、関係機関、市場参加者と緊密に連携し、アジアを先導する先進的な決済プロセスの構築を進める」と述べた。
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Oh Sang-yup
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