KB金融グループは12日、中小ベンチャー企業振興公団と共同で進める「中小企業産業安全構築支援事業」で、安全技術を持つ供給企業50社を選定したと発表した。支援額は計33億ウォン。首都圏24社、地方26社を対象とする。
中小企業の産業現場では、大企業に比べて安全設備や管理体制が十分でないケースが多く、事故予防を軸にした支援需要が大きい。とりわけ地方企業は、産業安全に関する情報や専門人材、現場改善の機会へのアクセスが限られるため、実情に応じた支援が求められている。
同事業は、産業安全技術や関連製品を持つ供給企業に実証と事業拡大の機会を提供する一方、安全環境の改善が必要な需要企業には作業環境の改善や安全対応力の強化を支援するものだ。産業現場の安全水準を引き上げ、中小企業の持続的な成長基盤の強化につなげる狙いがある。
KB金融グループと中小ベンチャー企業振興公団は、応募した102社の中から50社を最終選定した。対象企業には、火災や巻き込まれ、衝突、墜落といった主要な産業災害の予防技術を持つ企業が含まれる。地域間のバランスにも配慮し、地方企業の比率を過半とした。
事業には、成果に応じて後続支援を行う成果連動型の社会貢献モデルを採用した。実際の事故予防効果が確認された企業や現場に、支援を重点配分できるようにした点が特徴だ。
選定企業は今後、マッチングされた需要企業に対し、安全製品の提供のほか、現場点検、安全コンサルティング、安全教育などの個別支援を実施する。安全技術企業の成長と産業現場の改善を同時に進める考えだ。
KB金融グループの関係者は「安全な労働環境の整備は、企業の競争力だけでなく、地域経済の持続可能性にも直結する」とコメント。「中小企業がより安定した環境で革新と成長を続けられるよう、現場に根差した支援を継続的に拡大していく」とした。
Ji-young Lee
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