LG HelloVisionが、放送事業の減収を補うため非放送事業の拡大を進めている。中でもレンタル事業が成長をけん引しており、2025年にはレンタルや教育端末などを含む商品売上高の構成比が放送事業を上回った。

ソン・グヨン代表は1月の新年タウンホールミーティングで、「もはや放送・通信中心の事業構造だけでは生き残れない」と述べ、格安SIMやレンタルに加え、地域密着型の新規事業までポートフォリオを広げる方針を示した。

実際、レンタル事業は成果を上げている。レンタルや教育端末などを含む商品売上高は、2023年が2166億ウォン、2024年が2380億ウォン、2025年が3296億ウォンとなり、3年間で52.2%増加した。

2025年の商品売上高の売上構成比は26%となり、放送事業の22.2%を上回った。

レンタル売上高に限ると、2025年は1721億ウォンで前年比42.8%増。ロボット掃除機やStanbyMEなど、MZ世代向け家電を中心に需要が伸びた。

同社の2025年通期業績は、売上高が1兆2657億ウォンと前年の1兆1978億ウォンから5.7%増加し、営業利益は187億ウォンと前年の135億ウォンから39%増えた。

一方、主力の放送部門は、ケーブルテレビ加入者の減少を受けて売上が縮小している。2025年の放送事業売上高は2811億ウォンで、前年の2891億ウォンに比べ2.8%減少した。

広告サービス売上高も2558億ウォンから2502億ウォンに減少した。2023年以降、3年連続のマイナス成長となる。

放送通信委員会によると、2025年上期のケーブルテレビ（SO）加入者数は1209万人で、前年同期比2.6%減少した。LG HelloVisionの加入者数は343万人でSO事業者首位を維持しているが、減少基調は続いている。

LG HelloVisionはレンタル以外にも複数の事業を手がけているが、収益化の道筋はなお見えにくい。

地域コマース事業では、2025年6月にオンラインモールを閉鎖した。法制化が進まない中、規制サンドボックスの枠内でしか運営できないという構造的な制約があったとの指摘が出ている。

仁川・想像プラットフォームで展開していた文化・観光事業「Museum L」も、開館から1年となる2025年7月に終了した。

教育庁向けスマート端末事業も、市・道教育庁ごとの受注に左右されるため業績変動が大きい。スマート端末供給を含むその他事業の売上高は、2025年3Qに4億ウォンとなり、前年同期比98.8%減少した。

同社関係者は、「選択と集中を通じて事業体質を改善し、本業の競争力を最大化するとともに、地域住民の暮らしに実質的な価値を提供するサービスを拡充していく」とコメントした。