Daishin Financial Groupは4月6日、政府が非常時経済対応体制に移行したことを受け、節電を柱とするグループ横断の非常対応を始めると発表した。
具体策として、車両5部制を導入する。車両登録番号の末尾に応じて運行を制限する方式で、月曜日は1・6、火曜日は2・7、水曜日は3・8、木曜日は4・9、金曜日は5・0の車両を対象とする。
オフィスでは照明の使用を最小限に抑えるほか、冷暖房の設定温度を調整し、電力使用の抑制を図る。出張も極力抑え、会議はオンラインを積極的に活用する。
同グループは先月から、本社の「Daishin343」ビル外壁に遮熱フィルムを施工するなど、節電施策を先行実施している。
あわせて、金融市場のボラティリティ拡大を踏まえ、顧客資産の保護に向けたリスク管理も強化する。事故防止教育に加え、顧客口座の管理徹底も進める方針だ。
今回の非常対応体制は、危機警報が「関心」段階に引き下げられるまで維持する。
経営企画部門長のチョン・ミヌク氏は「中東危機によって内外の不確実性が高まっている。節電の取り組みを通じて政府政策に協力し、顧客に対する社会的責任を果たしていく」とコメントした。
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Sangyeop Oh
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