LG CNSは4月6日、韓国銀行が推進する機関向けデジタル通貨と預金トークンの実証事業「プロジェクト漢江」の第2段階に参加すると発表した。銀行預金をトークン化した「預金トークン」を一般消費者向けの決済に加え、国庫補助金の支給にも活用し、制度面とシステム面の安定性、拡張性を検証する。

同プロジェクトは、韓国銀行と政府、銀行業界が連携し、預金トークンが新たな決済手段として機能するかに加え、財政執行の効率化に活用できるかを確かめ、将来の商用化につなげる取り組みだ。LG CNSは第1段階に続き、第2段階でもデジタル通貨システムの運用と高度化を担う。

第2段階では、預金トークンの商用化を見据えた基盤整備を軸に検証を進める。政府が上半期中に着手する予定の電気自動車充電施設整備事業では、補助金を預金トークンで支給する方式を検討しており、これを通じてシステムの安定性と拡張性を確認する。

LG CNSは事業開始に先立ち、預金トークンの利便性向上に向けた機能開発を終えた。生体認証、個人間送金、預金トークンの自動入出金などを実装し、これを基に、一般消費者が預金トークンを利用できる銀行や利用先の拡大を進める。

参加行は、KB国民銀行、Shinhan Bank、Woori Bank、Hana Bank、IBK Industrial Bank of Korea、NH NongHyup Bank、BNK Busan Bankの7行に加え、BNK Kyongnam BankとiM Bankも追加参加の意向を示している。利用者は銀行預金を預金トークンに転換し、指定されたオンライン・オフライン店舗でQRコード決済を利用できる。利用先はコンビニエンスストア、マート、コーヒーショップ、書店などへ広がる予定だ。

LG CNSのデジタルビジネス事業部長を務めるキム・ホングン副社長は、「公共財政と民生分野全般で安定的に活用できるデジタル通貨インフラを継続的に高度化していく」とコメントした。その上で、「預金トークンを中心とした多様な革新サービスの実装も積極的に支援する」と述べた。