Dunamuは4月6日、警察大学金融犯罪分析センターと共同で、デジタル資産犯罪への対応をテーマにした「デジタル金融犯罪対応のための官民協力セミナー」を3日に開催したと発表した。両者は今後、共同研究の継続に加え、官民の常設協力チャネルの制度化も進める方針だ。
セミナーでは、捜査実務、民間取引所、学界、国際政策の4つの視点から、デジタル資産犯罪の現状と課題を多面的に議論した。
Dunamuのチョン・ユンジョン弁護士は、デジタル資産取引所における異常取引検知システム（FDS）の運用ノウハウや、資金凍結を巡る協力事例を紹介した。あわせて、民間主導の先行的な犯罪予防の実務を捜査にどう生かすかについても提案した。
また、ソ・ジュンベ警察大学金融犯罪分析センター長は、越境詐欺への対応を巡り、英国、シンガポール、日本など主要国の事例を比較分析し、韓国型の対応モデルを提示した。
Dunamuと警察大学金融犯罪分析センターは、今回のセミナーを起点に、デジタル資産犯罪に対する捜査能力の強化に向けた共同研究を継続する。あわせて、官民間の常設協力チャネルの制度化も進めるとしている。
Dunamu関係者は「デジタル資産取引の透明性を高め、利用者保護を強化するため、警察との連携をさらに深めていく」とコメント。「今後も安全なデジタル金融エコシステムの形成に向け、民間取引所としての社会的責任を果たしていく」と述べた。
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Oh Sang-yup
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