IFSは、ユーザー数に応じて課金する従来のライセンス方式を廃止し、顧客が管理する運用資産数を基準とする新たな価格モデルを導入した。AIや自動化の活用が広がるなか、利用者数の増加がコスト負担につながる従来型の課金体系を見直す。
Techzineによると、新モデルでは船舶、部品、インフラ、生産資産など、企業が実際に管理する資産の数に基づいてソフトウェア料金を算定する。例えば、海上資産400件を管理するエネルギー企業であれば、システムにアクセスする従業員や人以外のアクターが1万2000件あっても、400件の資産数を基準に費用を支払う。
IFSのCEO、マーク・モファット氏は「顧客がソフトウェアコストの管理と運用自動化を二者択一で迫られるべきではない」としたうえで、「当社はユーザーではなく、業務運用の実態に対して課金する」と説明した。
IFSはこのモデルによって、航空宇宙・防衛、エネルギー・ユーティリティ、建設・エンジニアリング、製造、サービス、通信、ライフサイエンス、海事などの業界で、ユーザー数の制約を気にせずAI活用を拡大しやすくなるとみている。
IDCでエンタープライズソフトウェアグループのバイスプレジデントを務めるミッキー・ノース・リザ氏は、「IFSの新たな価格モデルは、エージェントベース環境において顧客の柔軟性を高め、企業が運用規模に応じて投資を調整できるようにする」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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