金融監督院は3日、DunamuがNaver Financialとの株式交換に関連して提出した開示書類に対し、訂正命令を出した。今後の組織再編計画や投資判断に影響し得る重要事項の記載漏れなどが確認されたためとしている。
金融監督院の電子開示システムによると、同院はDunamuが先月30日に提出した主要事項報告書（株式交換および移転決定）を審査した結果、重要な記載漏れや虚偽記載があったとして、同日付で訂正命令を出した。
金融監督院は、資本市場と金融投資業に関する法律第164条を根拠条文として示した。訂正命令により主要事項報告書の内容が変更される可能性があるとして、投資家に対し、投資判断に当たり留意するよう求めた。
Dunamuは先月30日、訂正届出書を通じて、Naver Financialとの株式交換日程を従来の6月30日から9月30日に3か月延期すると公表していた。株主総会の日程も5月22日から8月18日に変更した。
延期の理由としては、公正取引委員会による企業結合の承認に加え、信用情報法に基づくNaver Financialの大株主変更承認、特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律に基づくDunamuの大株主変更届出の受理など、当局の許認可手続きに遅れが生じる可能性を挙げた。
あわせて、デジタル資産基本法を巡る立法動向も主な変動要因として示した。
Dunamuは開示資料で、今後制定・施行される関連法令の内容次第では、今回の株式交換の進行や結果に影響が及ぶ可能性があると説明した。
株式交換が完了した場合、Naver FinancialとDunamuはそれぞれ存続し、100%親子会社の関係となる。交換比率は1対2.5422618としている。
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Sangyup Oh
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