法律事務所「広場」のハン・ソヒ弁護士は4月2日、ソウル・汝矣島の金融投資センターで開かれた政策シンポジウムで、デジタル資産デリバティブ市場の制度整備を急ぐ必要があると訴えた。資金流出の抑制や投資家保護の強化に加え、将来的な機関投資家の参加基盤を整えるうえでも重要だと指摘した。

ハン弁護士は、デジタル資産デリバティブには価格発見やリスクヘッジ、市場効率の向上といった機能があると説明した。機関投資家の参入を促す前提条件にもなり得るとの見方も示した。

特に、24時間365日取引されるデジタル資産市場は、伝統的な金融市場に比べて価格変動リスクが大きい。このため、リスク管理の手段としてデリバティブの必要性は一段と高いとした。

そのうえで、海外ではすでにデジタル資産デリバティブの取引が拡大しており、韓国国内で規制下の市場が整備されなければ、資金流出がさらに進む可能性があると警鐘を鳴らした。

海外取引所では、韓国関連のETFトークンやウォン建てデリバティブがすでに取引されている事例があると紹介した。韓国関連の商品が国内に先んじて海外で取引される構図が定着する可能性が高いとの認識も示した。

リスク管理の枠組みとしては、伝統的なデリバティブ市場で中核を担ってきた中央清算機関、当初証拠金・変動証拠金、保証基金、ポジション上限、強制清算、投資家適合性審査などを挙げた。

現物取引では、個別取引所の価格変動や破綻リスクが投資家に直接及びやすい。一方、デリバティブ取引は中央清算の仕組みによって、こうしたリスクの波及を抑えられる点を強調した。

海外の制度例としては、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）と日本を取り上げた。

CMEでは、ビットコイン先物が米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下で取引されている。ハン弁護士によると、2025年11月時点の月平均取引量は42万4000契約、規模は132億ドル（約1兆9800億円）に達した。現金決済に加え、約47％の証拠金率、ポジション上限、サーキットブレーカーなど、厳格な規制が適用されているという。

日本については、2020年の金融商品取引法改正以降、デジタル資産のマージン取引を認め、個人投資家のレバレッジを2倍に制限していると説明した。

一方で、韓国国内の制度は依然としてデジタル資産デリバティブを明確に規律できていないと評価した。デジタル資産が資本市場法上の原資産に当たらないという解釈が維持されれば、デリバティブ規制の適用は難しくなり、投資家保護や不公正取引規制にも空白が生じかねないと述べた。

制度化の選択肢としては、革新金融サービスを通じた試験運用、外国人専用プラットフォームや海外子会社の活用、デジタル資産基本法に市場開設の根拠を盛り込む案、韓国取引所（KRX）への上場案を提示した。

ただ、KRX上場については、金産分離の原則や金融市場へのリスク波及の可能性など、追加の検討が必要だとした。

ハン弁護士は、韓国の投資家はすでにBinance、Bybit、OKXなど海外取引所を通じて無期限先物にアクセスしていると指摘した。こうした取引を放置するのではなく、国内の規制体系の中に取り込む議論が必要だと強調した。

デジタル資産デリバティブを韓国内に導入できれば、資金流出の抑制と投資家保護の強化が期待できるという。あわせて、キムチプレミアムの緩和や機関資金の流入にもつながる可能性があると述べた。

ハン弁護士は「今後、韓国でデジタル資産を原資産として取り込み、デリバティブ市場を開設するのであれば、どの水準までリスク・プロファイリングを行い、どこまで認めるのかを検討すべき段階に来ている」と語った。

同日の討論では、金融投資協会のチョン・ソンデ常務も、デジタル資産を巡る制度空白と投資家保護の課題に言及し、制度の枠内に組み入れる必要性を訴えた。

チョン常務は「参入障壁を高める規制は、投資家を違法業者やコイン市場に追いやり、流動性を損なう副作用を生んでいる」と指摘。「投資家の学習水準や経験、商品の利用構造を踏まえた、カスタム型の市場アクセス体系へ転換すべき時期だ」と述べた。

そのうえで、「デジタル資産関連商品は、新たな市場を別途設ける方式だけでなく、既存の取引所デリバティブ市場のような制度インフラの中に組み入れる案も検討できる」と付け加えた。