ソニーとHondaの合弁会社であるSony Honda Mobilityが、電気自動車（EV）「Afeela 1・2」の開発・発売を停止し、事業方針の見直しに入った。今後の方針を精査した上で、詳細をできるだけ早期に公表する方針だ。

背景には、Hondaを取り巻くEV事業環境の悪化がある。Hondaは3月12日、EV投資の一部について損失を計上し、損失額は最大157億ドル（約2兆3560億円）に達した。米国で化石燃料重視への政策転換が進み、EV税額控除の廃止や関税措置などが事業に影響したと伝えられている。

自動車業界では、他社も投資や事業戦略の見直しを急いでいる。Toyotaは危機感を示しつつ、投資拡大にも動いている。コウジ・サトウCEOは「変化がなければ生き残りは難しい」と述べ、自動車産業を取り巻く環境の厳しさに言及した。

Toyotaは米国工場に10億ドル（約1500億円）を投じ、新型車投入を進めるなど電動化対応を加速している。Lexus工場の統合や、インディアナ工場をLexusの生産拠点へ転換する案も進めており、Subaru向け電動SUVの生産可能性も取り沙汰されている。

VolkswagenとRivianの協業も動き出している。両社が共同開発を進めるEV「ID EVERY1」は冬季テストを終え、VolkswagenはRivianに10億ドル（約1500億円）を追加出資する予定だ。

車載ソフト分野でも競争は激しい。GoogleはAndroid Automotive OSを全面開放し、インフォテインメントにとどまらず車載ソフト全体で主導権確保を狙う構えを鮮明にした。GoogleマップにはEV向けの経路計画機能も追加され、充電のための停車時間も反映できるようになった。

自動運転では、Waymoがロボタクシー事業を急拡大している。運行規模は2年で10倍となり、米国10都市で週50万件の運行を突破した。同社は人間運転より92％安全だとするデータも公表しており、自動運転の商用展開が拡大局面に入ったとの見方も出ている。

Amazon傘下のZooxは、マイアミとオースティンへロボタクシーサービスを拡大する。WeRideも香港とシンガポールへの展開を進めており、GMも「アイズオフ」の試験走行に着手した。自動運転の商用化を巡る主導権争いは一段と激しくなっている。

Teslaを巡っては、自動運転戦略と業績見通しへの市場評価が分かれている。ロボタクシーは米当局により自動運転ではなくリムジンに分類され、事業展開には逆風もある。1〜3月期の車両納入台数は36万台が見込まれるものの、市場の反応は慎重だという。

一方で、Teslaの超大型AIプロジェクト「テラファブ」は本格稼働が近づいている。イーロン・マスク氏が人材確保を進めるなか、SpaceXとの2027年の合併説も浮上し、両社の協業可能性にも関心が集まっている。

Teslaではこのほか、折りたたみ式スーパーチャージャーによるインフラ効率化の動きが出る一方、FSDハッキングツールを巡る論争やドアシステム改善への関心も高まっている。マスク氏の発言をきっかけに、ファミリー向け新車の可能性も取り沙汰されるなど、製品戦略を巡る話題は広がっている。

中古車市場では、Ioniq 5とEV6が堅調に推移する一方、Teslaは弱含みとなり、EV中古相場の二極化が鮮明になっている。

モビリティサービスでも新たな動きが出ている。Kakao Mobilityは病院利用者向けに「タクシー代行呼び出し」サービスを導入し、生活密着型サービスの拡張を進めている。

中国EVの競争力は、価格面を超えて産業全体に波及している。コスト競争力だけでなく、技術力や規模でも優位性を確保し、収益性の圧迫に直面する欧米メーカーへの脅威になっているとの見方が出ている。

CATL創業者は、米国のEV産業も中国なしでは成長が難しいと警告した。EVのサプライチェーンと市場主導権が中国中心に再編される可能性への警戒感も強まっている。

周辺モビリティ分野では、ASUSが既存の自転車を電動化できるコンバージョンキット「E250G1」を公開し、電動自転車市場へ本格参入した。着脱式の159Whバッテリーを搭載し、最大約51kmの走行に対応する。走行モードはエコ、ノーマル、スポーツの3種類を用意する。

Rilaxは、多人数接続機能を強化したスマートヘルメット「RU-1 Pro」を公開した。最大8人のライダーを同時接続でき、約2000mの距離でも安定した通信を支援するとしている。