NaverとKakaoが、2025年の研究開発（R&D）投資をそろって過去最大に引き上げた。両社ともAI技術の内製化を進める方針は共通するが、Naverは計算インフラを含む基盤投資を加速し、Kakaoは独自大規模言語モデル（LLM）の開発体制強化を前面に打ち出している。

26日までに公表された両社の事業報告書によると、Naverの2025年のR&D投資額は2兆2217億ウォン、Kakaoは1兆2992億ウォンだった。いずれも過去最大となる。

◆Naver、売上高の18.5%をR&Dに投入　AI活用拡大へ基盤整備

Naverの2025年のR&D費用は2兆2217億ウォンで、2024年の1兆8579億ウォンから増加した。売上高に占める比率も17.3%から18.5%へ上昇した。

投資拡大の狙いは、超大規模AI「ハイパークローバX」を検索、広告、コマース、コンテンツなど幅広い事業に組み込み、AI活用を広げることにある。

研究開発は、Naver Labs、Naver Cloud、Naver Franceなどの子会社を含む体制で進める。事業報告書によると、各事業組織の中で関連機能を一体運営する形を採っており、検索、広告、コマース、クラウドをまたいで技術の内製化を進めている。

インフラ投資も大きく膨らんだ。2025年の設備投資（CAPEX）は1兆3171億ウォンで、このうちサーバーや備品などに1兆1595億ウォンを投じた。2024年の4823億ウォンから約3倍に増えた計算だ。

AI計算基盤の拡充に向けた投資とみられる。Naverは1月、NVIDIAの次世代GPU「B200（Blackwell）」4000基を活用し、韓国国内最大規模のAIコンピューティングクラスターを構築したと明らかにしている。

知財面でも蓄積が進む。Naverが保有する知的財産権は国内外で計4622件。このうち3173件（約69%）は、検索、プラットフォーム、モバイル、インフラ、AI分野の特許が占めている。

◆Kakao、R&Dは営業収益の16%　「カナナ」新設で独自LLMを強化

Kakaoの2025年のR&D費用は1兆2992億ウォンで、営業収益の16%に当たる。2024年の1兆2696億ウォンから2.3%増え、こちらも過去最大となった。

一方、売上高に占めるR&D比率は16.1%から16.0%へ小幅に低下した。投資額は増やしつつ、比率はおおむね維持した格好だ。研究開発組織は、CPO、テック、カナナ、AIスタジオ、個人情報の5部門で構成する。

このうち「カナナ」は、データやLLMなど生成AI技術の研究と新サービス開発を担う組織だ。LLMの高度化、マルチモーダル技術の研究、大容量データ処理向けの機械学習開発を主要課題に掲げ、自社モデルの高度化に軸足を置く。

AIスタジオは、AIの新規事業やサービスに関する技術研究開発を担当する。

インフラ面では、2025年に有形・無形資産を含むCAPEXとして6143億ウォンを執行した。安山データセンターの建設には、2029年までに総額4249億ウォンを投じる計画だ。

将来のITデータ需要の増加を見据え、AIやビッグデータの運用能力を自前で確保する狙いがある。

R&Dの対象はAIモデルだけではない。ビジュアルコンピューティング基盤を活用した地図情報の自動検出システム、リアルタイムの商品推薦ロジック、クラウドネイティブサービス向けデータストレージの開発など、既存プラットフォームの品質向上や運用コスト最適化に向けた研究も進めている。

◆AI内製化で一致、収益化の時期が焦点に

両社のR&D戦略は、AI技術の内製化という方向では一致する。ただ、アプローチには違いがある。Naverは、既存の法人・組織を軸に役割分担した体制の下で、長期かつ累積的に技術を積み上げてきた点が特徴だ。4622件に上る知的財産権も、その蓄積を示している。

Naverは2026年以降、GPUを含むインフラ投資として毎年1兆ウォン以上を追加投入する計画も示しており、大規模な基盤投資は当面続く見通しだ。これに対しKakaoは、「カナナ」を中心に生成AIの開発能力を集約する色彩が強い。

もっとも、特許など定量的な成果の開示では、KakaoはNaverに比べて公表数値が限られている。

両社ともAIインフラと技術開発に巨額を投じているだけに、こうした投資がAIサービスの収益化やコスト効率の改善にどこまで結び付くかが、今後の焦点となる。

業界関係者は「Naverは先にインフラへ賭け、Kakaoは自社モデルの強化に集中する形で戦略が分かれている」とした上で、「どちらが有効だったかは、AIサービスが実際の売上に結び付く時期になって初めて見えてくる」と話した。