韓国の通信大手3社が定時株主総会を順次開く。KT、SK Telecom、LG U+の各社は、新たな経営体制や取締役会の再編に加え、AIを軸とした事業戦略を株主総会で示す見通しだ。

業界によると、株主総会は24日にLG U+、26日にSK Telecom、31日にKTがそれぞれ開催する。各社はAI競争力の強化に向けた新規事業戦略と、新たなリーダーシップ体制を固める。

◆KT、新代表選任で新体制発足　定款改定も議題に

3社の中で最も変化が大きいのはKTだ。31日の株主総会では、代表取締役候補のパク・ユンヨン氏を正式に選任し、新たな経営体制を発足させる予定だ。

主要人事が事実上停滞していたなかでの代表選任となるだけに、今回の体制発足を機に、グループ全体の事業運営にも弾みがつくとの見方が出ている。

パク氏は企業部門長を務めた人物で、社内事情に精通した「正統派KTマン」と評価される。組織の安定化と新規事業の強化を同時に進める適任者との見方が強い。KT在籍時にはB2BやDX事業を主導し、成長事業の基盤を築いたとされる。

KTは企業向けAI運用システム「Agentic Fabric」や、フィジカルAIロボットプラットフォーム「K RaaS」に注力しており、新体制の発足が次の成長戦略の具体化につながるかが注目点となる。

取締役会の顔ぶれも変わる。クォン・ミョンスク元Intel Korea社長に加え、キム・ヨンハン氏（スンシル大学電子情報工学部教授）、ソ・ジンソク元EY韓英代表が新たに社外取締役に加わる。

ビッグテックでの経営経験を持つ人材や6G分野の専門家、会計の専門家が取締役会に加わることで、技術開発や経営判断の方向性にも変化が生じる可能性がある。

このほか、社外取締役の呼称を「独立取締役」に改めることに加え、取締役の忠実義務の拡大、電子株主総会の導入、監査委員の分離選任など、ガバナンス関連の定款変更も株主総会の議題に盛り込む。

◆SK TelecomとLG U+、安定運営を軸にAI戦略を推進

SK TelecomとLG U+は、KTに比べて経営体制の安定を維持しつつ、戦略面の見直しを進める構えだ。

SK Telecomは、ジョン・ジェホン最高経営責任者（CEO）を社内取締役に選任し、ジョン・ジェホン体制を正式に発足させる。あわせて、ハン・ミョンジンMNO CIC長、ユン・プンヨンSUPEX追求協議会担当社長も新たに社内取締役に選任する。

社外取締役人事も議案に盛り込んだ。イ・ソンヨプ氏（高麗大学技術経営専門大学院教授）、イム・テソプ氏（成均館大学GSB教授）を新たな社外取締役候補とし、オ・ヘヨン氏（KAIST計算学部教授）は再選任する予定だ。

業界では、今回の取締役会再編が、昨年のセキュリティ事故の影響からの立て直しとAI事業強化の基盤になるとみている。ジョンCEOに加え、国家AI戦略委員会グローバル協力分科長のオ氏、個人情報保護委員会の個人情報規制審査委員会で民間委員長を務めるイ氏など、選任予定の取締役にAIやセキュリティ分野の専門家が多いことが背景にある。

SK Telecomは全社的なAI転換（AX）を加速するため、全社員が業務特化型AIを作る「1人1AIエージェント」を掲げている。株主総会後はAIシフトを一段と強めるとの見方が多い。

LG U+も、取締役会の構成見直しと事業戦略の再編を並行して進める。今回の株主総会では、ヨ・ミョンヒ最高財務責任者（CFO）とオム・ユンミ アサン・ナヌム財団理事を、それぞれ社内取締役、社外取締役として再選任する。

また、イ・サンウLG経営戦略部門長を非常勤取締役に選任し、会計の専門家であるソン・ミンソプ氏（西江大学経営学部教授）を新たな社外取締役として迎える。

事業面では、定款の事業目的に「データセンターの設計・運営・構築（DBO）」関連業務を新たに追加する。通信を中核事業としつつ、データセンター分野で新たな収益源の確保を狙う。

LG U+は、2027年の竣工を予定する坡州データセンターを軸にDBO事業を拡大し、新たな成長の柱を育てる方針だ。

業界では、今年の3社の株主総会は単なる年中行事にとどまらず、今後の経営の方向性を左右する分岐点になるとの見方が出ている。ある業界関係者は「KTは代表交代と取締役会再編が同時に進み、3社の中で最も大きな変化を迎えている」と述べた。

別の関係者は「今回の株主総会は、通信大手3社がAI企業へと転換するうえで、ガバナンスを立て直す場になる」と指摘した。そのうえで、「とりわけKTは、ガバナンス再編の成否が今後の事業の方向性を左右する可能性が高い」と話した。