Kakao Mobilityは、モビリティプラットフォーム企業からロボット事業を担う企業への転換を加速する。リュ・グンソンCEOは最近、全社員向けのCEOレターで「フィジカルAI時代をリードする技術企業」を掲げ、独自の技術基盤の確立を打ち出した。

背景には、ロボット産業の拡大がある。KDIによると、韓国政府は「第4次知能型ロボット基本計画」で、2030年までに国内ロボット市場を20兆ウォン超へ拡大する目標を示している。フィジカルAIへの関心が高まる中、ロボットを効率的に管理・制御するプラットフォーム技術の重要性も増している。

Kakao Mobilityは、こうした競争環境で自社の強みとしてプラットフォーム運用力を前面に出す。リュCEOはCEOレターで、中核資産として4つを挙げた。AI学習に活用できる水準まで整備したデータ品質管理体制、実際の道路変化を反映する地図・道路ネットワークデータ、配車から精算までの運用変数を標準化するオペレーション設計力、そしてサービスの採算性と拡張性を左右する拠点インフラだ。

これらは、モビリティ事業のDXを進める過程で蓄積してきた資産でもある。同社はそれをロボット事業の基盤として再活用しようとしている。

技術面での発想は明快だ。車両の運行管理で培った仕組みを、ロボット群の運用に応用する。多数の自動運転車を管制する構造と、多数のロボットを統合管理する構造は共通点が大きいという考え方だ。

実際、同社は運送管理システム（TMS）ベースの需給予測アルゴリズムを、自動運転向け配車からロボット配車へと拡張している。モビリティから自動運転、さらにロボティクス、フィジカルAIのエコシステムへと事業領域を広げる構想だ。

ロボット配送では、すでに商用モデルの実績も積み上げている。Kakao MobilityはRobotisと協業し、Shilla Stay SeochoやBanyan Tree Club & Spa Seoulなどの高級ホテルでロボット配送サービスを商用化した。プラットフォーム導入後は、1日当たりのロボット稼働率が平均で約8倍に上昇し、配送成功率は100％に達したとしている。

QRコードベースの注文システムを組み合わせたホテルでは、ルームサービスの売上高が約3倍に増加した。単なるロボット導入にとどまらず、異機種ロボットをプラットフォーム上で統合管制し、配車を最適化する「オーケストレーション」モデルとして収益性を示した点が特徴だ。

同社はLG ElectronicsやBear Roboticsとの協業も広げており、病院、オフィス、物流分野への展開も視野に入れる。

自動運転も、ロボット事業への転換を支える重要な基盤技術と位置付ける。Kakao Mobilityは今週から、ソウル市江南エリアの深夜自動運転サービス事業者として、自社技術をベースにした運用を開始した。

あわせて、Waymo出身のキム・ジンギュ部門長が率いるフィジカルAI部門を新設し、E2E（End-to-End）型の自動運転技術の内製化も進める。

政府の重点事業として進む産業通商資源部主導の「M.AXアライアンス」でも、同社の方向性は明確だ。Hyundai Motor、LG Electronics、Hyundai Mobis、Naver Cloudなどとともにアンカー企業として参加する中、プラットフォームの運用、管制、データを一体で持つ点を差別化要因に据える。

Kakao Mobilityは、自らをロボットメーカーでも純粋なIT企業でもなく、ロボットが実際の現場で成果を上げるための運用基盤を設計する存在と位置付けている。

海外展開もその延長線上にある。同社はサウジアラビアのDiriyahプロジェクトで、統合モビリティソリューションに関するPoC契約を締結した。契約書には、ロボット配送などスマートシティ分野での協力可能性も盛り込まれたという。国内で進めるロボティクスの実証を、海外向け技術展開につなげる狙いがある。

同社が目指すのは、ロボットそのものの製造ではなく、ロボティクス・エコシステムのプラットフォームハブとしての地位確立だ。これまで蓄積してきた自動運転データセットを、どこまでロボット領域へ展開できるかが今後の焦点となる。

業界関係者は「病院、物流、住居といった各ドメインに対し、ロボットプラットフォームのモデルをどう適合させて提供できるかが重要になる」と指摘する。リュCEOも「協業の可能性は広く開く一方で、中核技術と主導権まで外部に依存するのではなく、自社環境に最適化した独自の技術基盤を確立する」としている。