科学技術情報通信部は1月19日から21日まで、大田のKAIST大講堂で「2026年度政府研究開発（R&D）事業合同説明会」を開く。2026年度の政府R&D予算は総額35兆5000億ウォン（約3905億円）で、AIや半導体、量子、先端バイオ、エネルギー、宇宙航空などの成長分野に加え、基礎研究や人材育成にも重点的に配分する方針だ。

2026年は33の省庁・機関がR&D事業を推進する。投資規模は、科学技術情報通信部、防衛事業庁、産業通商部、中小ベンチャー企業部、気候エネルギー環境部、教育部、保健福祉部、宇宙航空庁の順としている。

今回の説明会は、研究者が各省庁の政府R&D事業を一括して把握できるようにするのが狙いだ。科学技術情報通信部、産業通商部、中小ベンチャー企業部など18省庁が合同で参加する。

初日の19日午前には、科学技術革新本部が2026年度政府R&D予算の主な特徴に加え、研究開発エコシステムの革新策、予備妥当性調査の廃止後の制度運用、研究費運用の自律性拡大と不正使用への制裁強化について説明する。午後は科学技術情報通信部、宇宙航空庁、国土交通部が、主要R&D事業の内容や推進日程を紹介する。

20日は教育部、中小ベンチャー企業部、産業通商部、保健福祉部、疾病管理庁、食品医薬品安全処が所管事業を説明する。21日は国防部、行政安全部、気候エネルギー環境部、海洋水産部、農林畜産食品部、農村振興庁、山林庁、文化体育観光部の順に実施する。

説明会の模様は当日、公式ホームページと科学技術情報通信部のYouTubeなどでライブ配信する。配布資料も公式ホームページで公開し、説明会終了後には省庁別の録画映像と発表資料も提供する予定だ。

パク・イングァ科学技術革新本部長は「増額した予算はAI、エネルギー、戦略技術など、技術主導の成長分野に集中的に投じる」と述べた。その上で「基礎研究のエコシステムを立て直し、企業と地域がともに成長する好循環型の研究エコシステム構築も並行して進めている」と説明した。さらに「研究現場の声を反映し、PBSの段階的廃止や予備妥当性調査制度の廃止など、制度改善も同時に進めている」と付け加えた。