AIモデルやAIサービスを手掛ける「AIネイティブ」企業の売上が急拡大している。ただ、その成長の果実は一部企業に集中しており、市場ではOpenAIとAnthropicの存在感が際立っている。足元では、サブスクリプションに偏っていた収益モデルを広告へ広げる動きも出始めた。

The Informationの報道によると、年換算売上高ベースでみたAIネイティブ企業の上位10社のうち、OpenAIとAnthropicの2社で約85%を占める。Cursor、Cognition、ElevenLabs、Midjourney、Lovable、Suno、xAI、Perplexityを含む上位10社全体では、市場の94%がこれら企業に集中しているという。

もっとも、AIコーディングツールのCursorやAI検索サービスのPerplexityは、OpenAIやAnthropicにモデル利用料を支払っている。このため、売上の一部には重複計上が含まれている可能性がある。それでも、コーディング以外の分野でも高成長のAIアプリ企業が登場している点は注目される。

直近6カ月では、13社のアプリ企業が年換算売上高1億ドル（約150億円）を突破した。個人向け音楽生成アプリのSunoは年換算売上高が2億ドル（約300億円）を超え、AIコーディングツールのCognitionは4億ドル（約600億円）規模に達した。主要なAIコーディングツールの一つであるCursorは、ここ数カ月で年換算売上高10億ドル（約1500億円）を突破した。

音声AIスタートアップのElevenLabsも成長が目立つ。2025年末時点のARR（年間経常収益）は3億3000万ドル（495億円）に達した。

ElevenLabsのキム・スタニシェフスキCEOはBloombergのインタビューで、「2022年の創業から20カ月でARR1億ドル（約150億円）を達成し、その後5カ月で3億ドル（約450億円）を超えた」と語った。同社はAI音声生成や音声エージェントに加え、音楽制作機能にも事業領域を広げている。

昨年は、マイケル・ケインやマシュー・マコノヒーといった著名俳優と協業し、AI音声コンテンツを制作するなど、エンターテインメント分野にも進出した。

AI企業の収益モデルは、サブスクリプション中心から広告へと広がりつつある。

医療分野のAIチャットボットを提供するOpenEvidenceは、医師や製薬会社向けにチャットボット上で広告を販売している。検索広告に近い発想のモデルで、昨年末時点の年換算売上高は1億5000万ドル（約225億円）規模とみられる。

The Informationによると、同社は広告枠全体の10分の1を販売しただけでこの水準の売上を計上した。残る広告枠もフル稼働すれば、年換算売上高は10億ドル（約1500億円）を超える可能性があるという。

2022年設立のOpenEvidenceは、「医師向けChatGPT」として知られる。同社のAIチャットボットは、米国医師会雑誌（JAMA）やNew England Journal of Medicine（NEJM）などの権威ある医学誌を基に学習し、診療現場で活用できる信頼性の高い情報を提示する。

共同創業者のダニエル・ナドラーは、「確信の持てない回答は拒否するよう設計しており、ハルシネーションを最大限抑えている」と説明した。

New York Timesが昨年10月に報じたところによると、OpenEvidenceは月間約1500万件の臨床相談を支援している。7月の850万件から半年足らずで約2倍に増え、米国全土の1万を超える病院・医療機関で利用されているという。

同社は昨年末の資金調達ラウンドで2億ドル（約300億円）を調達し、企業価値は60億ドル（約9000億円）と評価された。

高成長企業は増えているものの、AI企業の持続可能性を巡る不確実性はなお大きい。売上を伸ばしても赤字脱却に至らない企業は多く、好調とされるAIコーディング系スタートアップも、OpenAIやAnthropicといった基盤モデル企業との競争に直面している。

なかでもAnthropicが投入したAIコーディングツール「Claude Code」は、年換算売上高が10億ドル（約1500億円）を超え、コーディング分野で新たな脅威として浮上した。利用はエンジニアにとどまらず、一部の非開発者にも広がっており、競合に当たるGoogleのエンジニアも使っていると伝えられている。