KTの違約金免除措置が終了し、韓国の通信市場で加入者争奪戦の構図が変わっている。免除が適用された2週間でKTから他社へ移った契約者は31万人を超え、このうち6割超がSK Telecomに流れた。KTは純減となり、1〜3月期の無線収益への影響も避けられないとの見方が出ている。

通信業界によると、昨年12月31日から今月13日までの違約金免除期間中、KTから転出した加入者は累計31万2902人だった。昨年、SK TelecomのUSIMハッキング問題を受けた違約金免除期間に発生した転出者16万6000人の約2倍に当たる。

この約2週間の番号移動件数は市場全体で約66万件と推計される。1日平均では約4万7000件となり、フラッグシップ端末の投入など特段の需要喚起要因がない時期の平均約1万5000件に比べて約3倍に膨らんだ。

通信3社が販売奨励策を強化し、加入者獲得競争を繰り広げたことも、番号移動需要を押し上げたとみられる。

SK Telecomに64.4%流入　「原状回復」プログラムが追い風

今回、最も恩恵を受けたのはSK Telecomだった。KTから流出した31万2902人のうち、SK Telecomへ移ったのは20万1562人で、全体の64.4%を占めた。LG Uplusは7万130人で22.4%、MVNOは4万1210人で13.2%だった。

SK Telecomへの流入が目立った背景には、メンバーシップの原状回復プログラムがあったとの見方がある。SK Telecomは、昨年4月19日から7月14日までの間に同社回線を解約した顧客が、36カ月以内に再加入した場合、加入年数やメンバーシップ等級をそのまま復元する制度を導入している。

昨年のUSIMハッキング問題を受け、違約金免除を機にSK TelecomからKTへ移った顧客が、今回はKTの違約金免除によって不利益なくSK Telecomへ戻りやすくなった格好だ。業界関係者は「先にSK TelecomからKTへ移っていた顧客にとっては、家族割引など既存特典を復元できる点が大きな復帰インセンティブになった」と分析した。

LG Uplusも一定の恩恵を受けた。侵害事故の隠蔽疑惑などで捜査を受けているものの、批判の矛先がKTに集中したことで、相対的に注目を浴びにくかったとの見方がある。

KTは純減、新CEOの船出に重荷　1〜3月期無線収益は500億ウォン減少予測も

KTは新規流入分を加味しても17万9760人の純減となった。MVNOを含めると減少幅は23万8062人に達する。証券業界では、今回の加入者流出がKTの1〜3月期無線収益を500億ウォン台押し下げる可能性があるとみている。ARPUやセット商品の維持という面でも逆風になりそうだ。

この問題は、近く発足するKTの新経営体制にとっても重い課題となる。KTは次期代表にパク・ユンヨン前企業部門長を内定しており、3月の定時株主総会を経て正式に選任する予定だ。パク氏は、収益性の悪化への対応と顧客信頼の回復という二つの課題を同時に担うことになる。

KTは31日まで解約違約金の還付申請を受け付ける。業界では、還付対象者が66万人に達する可能性があるとみている。

一方、SK TelecomはKTの違約金免除措置を追い風に加入者を積み増した。ただ、昨年のUSIMハッキング事故の影響で崩れたシェア40%をすぐに回復するのは容易ではないとの見方が強い。

科学技術情報通信部の「有無線通信サービス加入者現況および無線トラフィック統計」によると、昨年10月時点のSK Telecomのシェアは約38.9%だった。今回のKT離脱局面で純増した加入者約16万人を加えても、シェアは39%台にとどまる計算だ。

違約金免除の終了後、番号移動市場には沈静化の兆しも出ている。ソウル地域の主要販売網では、ペイバック規模が縮小するなど過熱感はやや後退している。

一部では、3月に予定されるSamsung Electronicsのフラッグシップ機「Galaxy S26」の発売を次の分岐点とみる向きもある。SK Telecomが市場主導権を握るなか、新端末の投入効果がシェア40%回復を後押しする可能性があるためだ。

通信業界関係者は「SK Telecomが直ちにシェア40%を回復するのは難しいかもしれないが、番号移動市場の主導権はすでにSK Telecomに移っている」としたうえで、「Galaxy S26を巡る販売競争が1〜3月期の通信市場の構図を左右する」と述べた。