Quectel Wireless Solutionsは1月14日、ソウル市永登浦区のFKIタワーでメディアブリーフィングを開き、韓国のIoT市場でモジュール起点の開発からODMへの移行が加速しているとの見方を示した。開発人材の不足やR&D負担の高まりを背景に、同社は子会社IQTekを通じて設計から生産までを一括で支援し、顧客の市場投入期間の短縮とコスト抑制を後押しする。

Quectel Technology Korea代表のイ・サンホン氏は、「高齢化と開発人材の減少により、市場はモジュールベースの開発からODMへ急速に移行している。日本で先行した変化が、韓国でも本格化しつつある」と述べた。

同氏によると、2000年代初頭までの韓国IoT業界では、RF機器やPOS端末メーカーが通信モジュールを直接調達し、100人超のエンジニアを抱えて自社開発を進めるケースが一般的だった。その後、若手技術者がゲームやプラットフォーム産業に流れ、ハードウェア開発人材の確保が難しくなったことで、市場構造の変化が加速したという。

現在は、モジュールを中心に自社で製品化する形から、完成品やPCBベースで供給を受け、自社はブランド展開に軸足を置く形へとシフトしているという。

こうした需要変化に対応するのが、Quectel子会社のIQTekだ。IQTekのアジア太平洋地域セールスディレクター、シム・サンウ氏は、「顧客が十分なR&D体制を持たなくても、最小限の人員で製品を市場投入できるよう、設計から生産まで全工程を支援している。ODMの中核価値は、開発期間の短縮とコスト削減にある」と説明した。

同氏によれば、IQTekは2019年の設立以降、500人超の陣容のうち約70%をR&Dに振り向け、開発体制を強化してきた。

ODMへの移行は、単なるコスト削減策にとどまらない。市場変化への対応力を高めるための戦略的な選択だという。シム氏は、「メモリー需給が逼迫するような急変局面でも、複数ベンダーを活用しながら柔軟に対応できる。顧客は技術リスクを抑えつつ、製品を迅速に投入できる」と語った。

同社によると、韓国のシェアリングキックボード市場向けGPSトラッカーの多くはIQTekが供給している。位置追跡に加え、決済機能や機器の状態監視を統合したソリューションを展開しているという。通信事業者向けのホームネットワーク用FWA機器や、地下鉄・バスに設置される公衆Wi-Fi機器も、IQTekがODM方式で供給しているとした。

企業がODMを採用する理由について、イ氏は「開発人材の採用負担やR&Dリスクを抑えながら、実績のある技術を活用して競争力のある製品を素早く投入できるためだ」と説明した。Canon、JVC、Panasonicなど日本企業がODMを採用してきたことも、韓国企業のシフトを後押ししているとの見方も示した。

Quectelは、グローバルのセルラーIoTモジュール市場で約半分のシェアを持つ首位企業で、韓国市場でも60%超のシェアを確保しているという。イ氏は「韓国での2025年の売上高は1000億ウォンを超えた。2019年の進出当時は80億ウォン規模だったことを踏まえると、ODMシフトが成長の主な原動力になっている」と述べた。

同社が次の成長分野として注目するのが、SDV市場だ。イ氏は「自動車は、一度出荷すれば機能が固定されるハードウェアから、スマートフォンのように進化を続けるデバイスへ変わりつつある。中核を担うのはAIとOTAだ」と語った。

従来は量産開始の約3年前に車載部品や機能の仕様が確定していたため、購入時点で最新だったナビゲーションも短期間で古く感じられやすかった。一方、SDV時代には車両がドライバーのパターンを学習し、機能をリアルタイムでアップデートできるようになるという。

イ氏によると、TeslaやGM Cruiseの自動運転車にはすでにQuectelの通信モジュールが採用されており、現代自動車グループのMotionalの自動運転システムにも同社技術が使われている。

5Gの普及も、SDV市場の拡大を後押ししている。イ氏は「5G以前のネットワークが砂漠を走る車だとすれば、5Gは高速道路を用意したようなものだ。超低遅延通信によって、リアルタイムのデータ処理や遠隔制御が可能になった」と説明した。ロボットと人が同じ空間で協働するコボット市場についても、5Gが本格普及の契機になったとの見方を示した。

Quectelは、世界8カ所のR&Dセンターと年間3億個の生産能力を強みに、市場変化への対応を進める。イ氏は「エンドツーエンドのIoTソリューション提供力を生かし、韓国の顧客企業の多様なニーズに応えていく。モジュール供給企業から、トータルソリューションパートナーへの転換を進める」と述べた。