暗号資産市場で、寄付制度の運用実態や取引所のシェア変化に加え、2026年を見据えたXRPの再評価論に関心が集まっている。制度面では寄付手続きの煩雑さが普及の壁となっており、市場ではUpbitへの集中に変化の兆しがみられる。一方で、BitcoinやEthereumの見通しが割れるなか、XRPを巡っては強気のシナリオが相次いでいる。

暗号資産の寄付は増加期待があるものの、現時点では手続きの複雑さが大きな障壁になっている。昨年6月の金融委員会指針の施行後、これまでに「愛の実」への暗号資産寄付は法人2社、個人1人にとどまった。現状、暗号資産寄付を受け入れられるインフラを備える先は限られているという。

取引所市場では、Upbitへの一極集中がやや和らぐ兆しも出ている。昨年10～12月期にはBithumbの存在感が相対的に高まり、Upbitのシェアが低下する一方で、Bithumbは30％前後まで伸ばした。Bithumbのシェア拡大については、昨年から強化してきた一般向けマーケティングやスポンサーシップ施策が寄与したとみられている。

2026年に向けた主要暗号資産の見方は分かれている。Bitcoinを巡っては、Fundstratのトム・リーのように最高値更新と大型上昇局面入りを見込む強気派がいる一方、Ethereumには失望感もくすぶる。市場では、ETFへの資金流入や半減期効果を背景に「スーパーサイクル」入りを予想する声がある半面、Ethereum投資で大きな損失を出した投資家が金へ資金を移したとの見方も取り沙汰されている。

Bitcoinの2026年価格見通しも大きく割れている。規制強化や技術面の制約を警戒する向きは5万ドル（約750万円）前後を想定する一方、制度圏への浸透やインフレ環境の進行を追い風とみる向きは25万ドル（約3750万円）を唱える。各国が金を売却してBitcoinを買い入れるとの大胆な予測もあり、国家レベルでの採用可能性を巡る議論も続いている。

こうしたなか、市場の関心はXRPの再評価論にも向かっている。単なる値上がり期待にとどまらず、金や銀といった伝統的資産に代わる存在になり得るとの強気な見方も出ている。価格目標も幅広く、比較的現実的な水準として4ドル（約600円）を挙げる見方から、30ドル（約4500円）を視野に入れる強気シナリオまで示されている。

XRP強気論の背景としては、国際送金や決済インフラでの実用性に期待する声がある。実体経済と結び付いたブリッジ資産としての役割が高まれば、貴金属市場の時価総額や取引量に迫る、あるいは上回る可能性があるとの主張もみられる。もっとも、30ドルといった水準の実現には需給改善だけでは足りず、グローバル決済システムそのものの構造変化が必要だとの見方が大勢だ。

BISを巡っても、XRPの位置付けを材料視する観測が出ている。制度金融の枠組みの中で安全資産に準じる扱いを受ければ、機関投資家マネーの流入を通じて22ドル（約3300円）近辺まで上昇余地が広がるとのシナリオも語られている。

一方で、強気一辺倒ではない。市場では、CNBCが2026年の有望投資先としてBitcoinではなくXRPに注目したとの見方が広がる一方、より保守的な見通しとして4ドル前後を妥当圏とする声もある。足元の流通量や市場環境を踏まえると、過度な期待を戒める意見も少なくない。

供給面への注目も続く。個人投資家が売りに傾く局面で買い集めが進んだとの見方に加え、焼却メカニズムの進展や流通量の制約がXRPの希少性を高めるとの議論が出ている。保有規模に着目した分析では、1万XRP超を保有するアカウント数が限られていることを、市場の潜在余地を示す材料とみる向きもある。

Ripple Labsの資本政策も注目材料の一つだ。同社は当面、IPOを急がない姿勢を示しており、十分な資金余力を背景に独自のロードマップを進める構えだという。こうした財務面の安定性が、XRPエコシステムへの信認につながるとの受け止めもある。

また、焼却ペースを巡る再計算を受け、希少性を改めて評価する動きも出ている。ネットワーク利用の増加で手数料として焼却される量が増えれば、デフレ資産としての性格が強まるとの見方だ。Franklin Templetonが、XRPの技術的価値を初期インターネットのプロトコルになぞらえて評価したとされる点も、機関投資家の関心を引く材料として取り上げられている。

市場全体では、長期保有だけが唯一の戦略ではないとの指摘もある。短期売買の観点からは、Shiba Inu（SHIB）の押し目買いシグナルを挙げる声がある一方、シンガポールを巡るうわさの真偽を確かめようとする動きも出ている。暗号資産市場は引き続き、投資機会とリスクが併存する局面にある。