ウォーレン・バフェット氏が率いてきたBerkshire Hathawayが、過去最大の現金を抱えたまま次の経営体制に移る。同社の現金と短期国債の保有額は計3820億ドル（約57兆3000億円）に達しており、バフェット氏の退任後、この巨額資金をグレッグ・アベル氏がどう振り向けるのかに市場の関心が集まっている。

この規模の手元流動性について、市場では株価の大幅調整や金融不安に備えた布石との見方が出ている。Berkshire Hathawayは12四半期連続で株式を純売却しており、現金比率の引き上げは単なる保守運用ではなく、次の局面を見据えた戦略と受け止められている。

ブロックチェーン系メディアのBeInCryptoは1日（現地時間）、バフェット氏の退任を同社史上最大級の転換点の一つと報じた。バフェット氏は過去60年にわたり、Berkshire Hathawayを繊維会社から世界的な金融・産業持株会社へと育て上げた。

現在のBerkshire Hathawayは、鉄道会社BNSF、自動車保険会社GEICO、Berkshire Hathaway Energyなど200社超の子会社を傘下に持つ。上場株ではAppleに約650億ドル（約9兆7500億円）、American Expressに580億ドル（約8兆7000億円）、Bank of Americaに320億ドル（約4兆8000億円）、Coca-Colaに280億ドル（約4兆2000億円）を投じている。

同社の投資余力を支える柱は、なお保険事業だ。National IndemnityやGEICOが生み出す安定した保険料収入が、株式投資や企業買収を支える原資になっている。

足元の現金保有水準が、2020年の新型コロナウイルス流行直前の局面と似ているとの指摘もある。こうした見方から、市場調整の可能性を意識した備えではないかとの分析も出ている。

市場の焦点は、次期トップとなるグレッグ・アベル氏の資金配分に移っている。非保険事業を統括してきたアベル氏はエネルギー業界でキャリアを積んでおり、伝統的な株式投資よりも実物資産や長期インフラ投資に強みを持つ人物とみられている。

金利低下局面では、現金を厚く持つことによる機会損失が大きくなりやすい。アベル氏の判断は、今後のBerkshire Hathawayの投資方針を左右する可能性がある。

アナリストの間では、アベル氏がバフェット氏のバリュー投資の哲学を踏襲しつつ、市場急変時には割安な価格で企業を買収する余地を探るとの見方がある。UBSのブライアン・メレディス氏は「バフェット個人の人脈は失われるが、Berkshire Hathawayが2008年の金融危機時のように市場の下支え役になれるかどうかは重要な試金石だ」と指摘した。

暗号資産の投資家も、同社の動向を注視している。バフェット氏は過去にBitcoin（BTC）を「ネズミ毒」と表現して強く批判したが、Berkshire Hathawayはブラジルのデジタル銀行Nu Holdingsに出資しており、デジタル資産分野と間接的な接点を持っている。

同社は2021年に5億ドル（約750億円）を初期投資し、その後さらに2億5000万ドル（約375億円）を追加投資した。Nu Holdingsの株価は、2025年だけで50％超上昇したという。

一方で、Berkshire Hathawayは直近3年間で約1840億ドル（約27兆6000億円）相当の株式を売却した。手元の現金と短期国債3820億ドルは、市場急落時の大きな買い余力になり得る。

こうした動きは、暗号資産市場でもみられる機関投資家の現金積み増しと重なっており、市場全体のリスク回避姿勢を示すシグナルと受け止められている。

Berkshire Hathawayの戦略が示すメッセージは明確だ。最も保守的とされるバリュー投資家でさえ、市場の変動に備えて現金を積み上げているという点である。

同社は歴史的にみても高い運用成績を残してきた。1965年以降、S&P500を下回ったのは20回にとどまり、平均年間リターンは19.9％と、同期間のS&P500の10.4％を大きく上回った。

BeInCryptoは、バフェット氏後のBerkshire Hathawayがデジタル資産をどう位置付けるかはなお不透明だとしながらも、アベル体制の下で慎重な形でも接点が広がれば、暗号資産市場にとって超大型の機関投資家が新たに加わる可能性は否定できないと伝えた。