Digital Ascension Groupのジェイク・クレイバーCEOがこのほど「The Paul Barron Show」に出演し、XRPを売却せずに老後資金として活用するには、分散投資に加えて法的な資産保護の仕組みづくりが重要だとの考えを示した。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが2025年12月31日付で報じた。番組では、従来のように長年働いた末に引退するのではなく、40代で早期リタイアや人生の再設計を志向する動きが広がっていることが話題に上った。ホストのポール・バロン氏も、40代の投資家の間で早期リタイアへの関心が高まっていると言及した。

クレイバー氏は、人生を段階ごとに捉える発想が重要だと説明した。最初の20年は大きな失敗を避けることに重きを置き、その次の20年はキャリアや投資、起業を通じて資産を築く時期だとした。さらに40代以降は、経済的な自由を土台に新たな挑戦へ軸足を移す人が増えるとの見方を示した。

晩年期には、資産の拡大そのものよりも、メンタリングや慈善活動など社会への還元に重心が移るとも語った。こうした変化は、足元の金融環境、とりわけ暗号資産市場の成長によって、これまで以上に多様な選択肢を生み出していると評価した。

資産配分については、生涯を通じた分散投資が中核になると指摘した。若い世代は相対的に高いリスクを取りやすく、成長資産への配分を厚くしやすい。一方で年齢を重ねるにつれ、元本保全や安定したキャッシュフローを重視する配分に移るのが一般的だとした。

富裕層のファミリーオフィスが採る戦略の一例としては、現金や米国債などの低リスク資産に20〜30%、株式に20〜30%を配分するケースを挙げた。不動産はキャッシュフローと税制面のメリットから10〜20%を占めることが多く、企業への投資は所得創出や減価償却を通じた節税の手段として活用されると説明した。

暗号資産の比率は、こうしたポートフォリオ全体の中では1〜5%程度にとどまるのが一般的だという。ただ、若い世代やリスク選好の強い投資家であれば、より高い比率を取る余地はあるとした。資産構成を木にたとえ、特定の枝が揺れても全体は支えられる状態をつくることが、分散の目的だと強調した。

XRPを長期保有し、老後資金としてどう活用するかについては、短期的な利益よりも「構造」と「保護」が重要だと述べた。Flareなど、一部のプラットフォームにはXRPを軸とした収益モデルもあるとしつつ、同社としては特定の商品を推奨するのではなく、教育と法的な設計支援に注力していると説明した。

そのうえで、ワイオミング州は暗号資産保有者にとって有力な法的環境を備えていると指摘した。債権者保護と規制の明確さが比較的高く、デジタル資産の管理に適しているためだという。Digital Ascension Groupは、これまでにワイオミング州でのLLC設立を約7500件支援してきたと明らかにした。

こうしたLLCでは、XRPのほか、Stellar Lumens（XLM）、Hedera（HBAR）、Bitcoin（BTC）、Ethereum（ETH）、Solana（SOL）、Polygon（MATIC）、Chainlink（LINK）など、複数のデジタル資産を保有できるとした。クレイバー氏は、短期売買を前提とした事業体よりも、資産の保有と保護を主眼に置く会社形態を好むと説明した。トレーディング目的の会社は長期キャピタルゲインの恩恵を受けにくい一方、保有主体としての会社は資産防衛に重点を置きやすいからだという。

また、適切に設計されたLLCであれば、訴訟が起きた場合でも債権者が資産を直接差し押さえることはできないと強調した。債権者の権利行使はチャージングオーダーにとどまり、暗号資産の強制売却や持ち出しはできないため、法的紛争から資産を切り離す効果が見込めるとした。

最後にクレイバー氏は、LLCと居住地に基づく生前信託を組み合わせる戦略を推奨した。投資家がLLCの持分を信託に移しておけば、裁判所での複雑かつ高コストな検認手続きを経ずに、受益者へ円滑に資産を承継しやすくなるという。XRPを含むデジタル資産は、短期的な投機対象としてではなく、適切な構造の下で管理すれば、長期の老後資金の一部になり得ると締めくくった。