科学技術情報通信部は3月12日、北米・欧州市場への進出を後押しする「グローバル・ブーストアップ」事業の支援先として、研究開発特区の有望企業60社を新たに選定したと発表した。下半期からは現地プログラムを通じ、需要先の開拓や海外PoCを支援する。
選定企業は、国内でIR支援や事業化力の強化プログラムを受けた後、現地での需要先マッチングや実証機会の確保に取り組む。
研究開発特区では、研究から創業、事業化、投資、海外展開までを一貫して支援する体制を整え、企業の成長を後押ししている。
科学技術情報通信部は、特区支援で蓄積した企業の競争力を海外展開の成果につなげる狙いで、2025年からグローバル・ブーストアップ事業を進めている。事業では、特区のディープテック企業を対象に、グローバル需要先とのマッチング、現地PoC連携、国際共同の技術事業化支援（R&BD）などを総合的に提供する。
初年度には、北米・欧州の現地需要先と連携したPoCを26件実施した。輸出や海外投資誘致では計1228万ドル（約180億円）規模の実績を上げ、海外法人の設立は3件だった。
こうした実績を踏まえ、同部は2026年、グローバル展開支援の対象地域を従来の米国・欧州中心からアジアへ広げる。
現地PoC連携を支援する企業40社を6月までに追加選定し、シンガポールなどを軸にアジア市場への進出を支援する。現地実証と需要先マッチングを通じて、研究開発特区企業の市場多角化とグローバル競争力の強化を図る方針だ。
科学技術情報通信部のク・ヒョクチェ第1次官は「研究開発特区企業が技術力と事業力を備えたグローバル企業へ成長できるよう、積極的に支援していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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