Hana Bankは3月11日、済州特別自治道と官民連携による企業誘致拠点の整備に向けた業務協約を締結したと発表した。
協約の狙いは、Hana Bankの金融インフラを活用し、済州への移転を検討する企業の定着を支援するとともに、投資誘致を促進することにある。両者は優良企業の発掘や関連情報の共有を進め、地域経済の競争力向上につなげる方針だ。
協約に基づき、Hana Bankは済州への移転希望企業に対し、仮設オフィスのほか、経営相談、投資説明会（IR）、ワークショップやセミナー向け会場を無償で提供する。
あわせて、企業向けの金融サービスに加え、経営、税務、投資、ESG分野の支援、政策資金や投資ファンド、補助金に関する情報提供も行う。金融・非金融の両面から総合的に支援する考えだ。
一方、済州特別自治道は、移転・誘致対象となる企業の発掘と成長支援、共同ビジネスコンサルティングの運営、企業ニーズに応じた金融・非金融サービスの連携、企業誘致と投資広報に向けたネットワーク協力などを進める。
Hana Bankのイ・ホソン頭取は「今回の業務協約は、済州経済の自立的な成長力を高める第一歩だ」とコメント。「今後も済州への移転を希望する有望企業を積極的に発掘・育成し、済州経済の新たな成長の原動力となる企業を支える金融パートナーでありたい」と述べた。
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Lee Ji-young
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