科学技術情報通信部は2月6日、釜山大学で嶺南圏の研究者らとR&D政策と予算配分を巡る懇談会を開いた。2026年の主要R&D政策の方向性と、2027年のR&D予算配分・調整の考え方を説明し、海洋科学技術や航空宇宙など同地域の中核分野に関する現場の意見を聴取した。

同懇談会は、1月16日の忠清圏、1月28日の首都圏に続く3回目の圏域別懇談会。嶺南圏の研究現場の声を予算編成や制度改善に反映させることが狙いだ。

当日は、大統領室の科学技術研究費秘書官、科学技術情報通信部の科学技術政策局長、釜山大学の研究処長、韓国海洋科学技術院の副院長のほか、政府出資研究機関の研究者や研究支援担当者、大学教員・大学院生、産業界関係者など約80人が参加した。

会合では、過去最大規模となる2026年のR&D予算35兆5000億ウォンの概要と、研究開発エコシステムの改革に向けた制度改善策を説明した。あわせて、海洋科学技術・航空宇宙分野での技術主権の確保と将来市場の開拓に向け、前年より12.6％増の5700億ウォンとなる海洋科学技術・航空宇宙分野のR&D予算の内訳も紹介した。

研究者が挑戦的な研究に専念できる環境整備を目的とする「研究開発エコシステム改革案」の主要内容も取り上げた。研究費の使用ルールを原則許容型に改めることや、行政書式の簡素化による事務負担の軽減に加え、評価等級の廃止、評価委員の実名制など、評価制度改革の進捗を共有した。

このほか、海洋領土の主権確保と宇宙経済時代への対応を見据えた中核技術開発、大型R&D事業を迅速に進めるための後続制度、研究現場の行政負担軽減策などについても重点的に議論した。

嶺南圏の研究者からは、海洋分野および航空・宇宙産業では大規模インフラが必要で、研究期間も長期に及ぶとの指摘が出た。安定的な研究費支援に加え、地域特化型のR&D拠点を育成する必要性も提起された。

科学技術情報通信部は、今後予定する湖南圏の懇談会をもって、圏域別の現場対話を一巡させる。そこで集めた意見を踏まえ、研究者が信頼できるR&D改革の仕組みづくりを進める方針だ。

チョ・ソンハク科学技術情報通信部科学技術政策局長は「2026年は、過去最大のR&D予算を土台に実質的な成果を出さなければならない年だ」と述べた。その上で「地域特化型R&D拠点の研究者が変化を実感できるよう、現場との対話を引き続き強化していく」と語った。