SK Telecomは2月5日、2025年12月期の連結業績を発表した。SIM不正アクセス事故の影響で売上高、営業利益、純利益はいずれも前年を下回った。2026年はAIを軸に、AIデータセンター事業の拡大と通信事業全般の効率化を進め、業績の立て直しを図る。

2025年12月期の連結売上高は17兆992億ウォン、営業利益は1兆732億ウォン、純利益は3751億ウォンだった。前年に比べて売上高は4.7％減、営業利益は41.1％減、純利益は73.0％減となった。

2025年10-12月期では、売上高が4兆3287億ウォンで前年同期比4.05％減、営業利益が1191億ウォンで53.1％減、純利益は970億ウォンで75.4％減だった。

同社は2025年にAI関連のCICを立ち上げた。2026年は「選択と集中」を通じて、AI分野で実質的な事業成果の創出を目指す方針だ。

AIデータセンター関連の売上高は5199億ウォンと、前年から34.9％増加した。ソウル・加山、京畿・楊州のデータセンターで稼働率が上昇したほか、板橋データセンターの買収も増収に寄与した。

Amazon Web Services（AWS）と進める蔚山AIデータセンターは2025年9月に着工した。2026年にはソウル地域で追加データセンターの着工も予定する。今後はデータセンター関連ソリューションを強化するほか、海底ケーブル事業の拡大を通じてAIデータセンター事業との相乗効果を高める考えだ。

政府の「独自AIファウンデーションモデル」プロジェクトを追い風に、今後さまざまなAI事業で事業機会が広がるとの見方も示した。

5G加入者数は2025年末時点で1749万人となり、同年7-9月期から約23万人増加した。超高速インターネットなど有線サービスの加入者も、10-12月期には不正アクセス事故前の純増ペースを回復した。通信分野の法人向け取引売上高は、2024年の1兆8910億ウォンから2025年は1兆9040億ウォンへ小幅に増えた。

2026年は商品企画、マーケティング、ネットワーク、流通チャネルなど既存の通信事業全般にAIを導入する。ネットワークは設計から構築、運用までAIベースの自動化を進め、生産性向上につなげる。

AIを活用した顧客生涯価値（LTV）のモデル高度化も進める。顧客ごとに求める商品や会員特典、流通チャネルを最適化して提供し、収益性の改善を目指す。LTVは、顧客がサービス利用期間を通じて生み出す価値の総額を示す指標として位置付けている。

一方、同社は番号移動市場について、足元では安定化が進んでいるとの認識を示した。KTの無断少額決済事故に伴う一時的な流入効果は長続きしないとみている。

ペ・ビョンチャンMNO支援室長は決算説明会カンファレンスコールで、「競合他社の違約金免除措置を受けて年初には番号移動市場が一時的に拡大したが、その後は全般的に安定化が進んだ」と説明した。そのうえで、「この間に当社へ流入した顧客の相当数は、2025年の不正アクセス事故後に離脱した顧客の再流入とみている」と述べた。

2026年の無線売上高の見通しについては、「年間を通じて加入者の回復を進め、売上への影響を最小限に抑えるとともに、新規顧客の開拓など成長鈍化に対応する施策を幅広く進める」とした。

また、ペ氏は「短期目標を追う消耗戦的なマーケティング競争ではなく、顧客価値の革新を軸に基礎的な競争力を強化する」と強調し、「商品と市場運営全般の構造改革を進めている」と述べた。

同社は、保有する米Anthropicの持分価値については具体的な言及を避けた。足元ではSK Telecom株が急伸しており、市場では過去のAnthropic投資に伴う企業価値上昇への期待が背景にあるとの見方が出ている。

会社側は「契約上の守秘義務により、正確な持分比率の開示は難しい」としたうえで、「投資資産は定期的に再評価しており、近く公表する事業報告書で持分比率を更新する予定だ」と説明した。

配当については、SIM不正アクセス事故の影響を踏まえ、2025年期末配当を実施しない方針を決めた。これに先立ち、2025年7-9月期配当も見送っている。

パク・ジョンソク最高財務責任者（CFO）は2026年の配当について、「業績正常化を最優先課題とする」と述べ、「例年並みの配当に向けて最善を尽くす」とした。あわせて、非課税配当を含む株主還元策の検討方針も示した。