科学技術情報通信部は2月24日、ソウル・汝矣島のTPタワーで「科学技術革新ファンド」第1号の結成式とIRイベントを開き、同ファンドを通じた投資を本格的に開始すると明らかにした。

同ファンドは、12大国家戦略技術分野と技術事業化企業への重点投資を目的とする科学技術特化型ファンド。政府出資に頼らず民間主導で組成し、総額約1兆ウォン規模を目指す。

国家の研究開発（R&D）資金の預託・管理を担う研究費管理システムの取扱銀行であるShinhan Bank、IBK Industrial Bank of Korea、Woori Bankは、今後4年間で4940億ウォン規模のマザーファンドを組成する。これを基盤に民間資金を呼び込み、毎年複数の子ファンドを組成・運用していく。

同部は昨年2月、担当銀行、韓国研究財団、Shinhan Asset Managementと業務協約を締結し、ファンド組成を進めてきた。その後、12大国家戦略技術のうち5分野を第1号ファンドの重点投資分野に定めた。

昨年末までに行った各重点分野の運用会社公募の結果、半導体・ディスプレイ4010億ウォン、人工知能1440億ウォン、先端モビリティ490億ウォン、先端バイオ1076億ウォン、量子616億ウォンの計7632億ウォンの子ファンドを組成した。当初の目標額2559億ウォンの約3倍に達した。

各子ファンドは、目標結成額までの部分について重点分野企業に30～40％以上を投資し、目標額を上回る超過分については15～20％以上を充てる。さらに、重点分野を含む12大国家戦略技術分野の企業には、目標結成額までの部分で60％以上、超過分で40％以上を投資する計画だ。

イベントでは、事前公募で選ばれた資金調達希望企業と子ファンド運用会社が、事業説明や投資相談を行った。午後の結成式には、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官のほか、担当銀行の頭取、マザーファンドおよび子ファンド運用会社の代表らが出席し、第1号ファンドの発足を祝うとともに、今後の運用計画を共有した。

ペ・ギョンフン副首相は「科学技術革新ファンドが順調に立ち上がり、国家戦略技術分野の企業支援に向けた大きな弾みとなった」と述べた。その上で「優れた技術力を持つ企業が成長できるよう、民間投資の呼び込みと企業支援の裾野拡大に継続して取り組む」と語った。