科学技術情報通信部は20日、国家科学技術諮問会議の下で運営する「先端革新装備アライアンス」内に「汎用装備分科会」を新設し、初会合を開いたと発表した。輸入依存度の高い汎用研究機器の国産化を進めるのが狙いだ。
分科会は、研究機関で広く使われる価格1億ウォン以下の機器のうち、輸入比率が高く、2〜3年以内に国産代替が可能な品目を選定する。あわせて、需要先と供給側のマッチングも進める。
韓国標準科学研究院の先端革新装備技術政策センターが、2019〜2023年の国家研究施設・装備の購入状況を分析したところ、オシロスコープ、マイクロプレートリーダー、スペクトラムアナライザーの輸入比率はいずれも100%だった。
このほか、試料切片機は95.8%、蒸留・濃縮器は93.6%、ガスクロマトグラフィーは91.0%と、海外依存の高い品目が多かった。
分科会は産学研の専門家16人で構成する。委員長には、イ・ジンファン国家科学技術研究会政策企画本部長が就いた。
イ委員長は「基礎機器は研究開発の根幹に当たる。これを輸入品に依存したままでは、国家科学技術の自立は不可能だ」と述べた。
キム・ソンス科学技術情報通信部研究開発政策室長は「汎用機器の国産化は、研究エコシステム全体のコスト削減に加え、国内研究機器産業のバリューチェーン強化にもつながる」としたうえで、「現場が実感できる実質的な国産化の成果を創出したい」と語った。
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Seulgi Son
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