銀行連合会は2月11日、銀行業界が民生金融支援策として進めてきた総額2兆1000億ウォンの支援について、全額の執行を終えたと発表した。15行が参加した自主プログラムの執行額は累計6308億ウォンとなり、目標額を上回った。

銀行業界は、2024年2月1日に導入した民生金融支援策の一環として、同年3月27日から銀行ごとの自主プログラムを実施してきた。総支援額2兆1000億ウォンのうち、自営業者・小規模事業者向けの利子還付（キャッシュバック）などを柱とする1兆5000億ウォン規模の共通プログラムを除く約6000億ウォンを活用し、各行が脆弱層支援に充てる枠組みだ。

自主プログラムには、Hana、Shinhan、Woori、KB、IBK、Standard Chartered First Bank Korea、Citibank Korea、Kakao、Gwangju、Suhyup、NongHyup、iM Bank、Busan、Jeonbuk、Gyeongnamの15行が参加した。

自主プログラムの執行額は累計6308億ウォンに達した。2025年上半期までの執行額は5918億ウォンで、同年下半期に390億ウォンを追加執行した結果、目標額6156億ウォンを152億ウォン上回った。

これにより、銀行業界は2025年上半期までに1兆5000億ウォン規模の共通プログラムの執行を終え、同年下半期までに6000億ウォン規模の自主プログラムも目標を超過達成した。総額2兆1000億ウォンに上る民生金融支援策は、すべて執行を完了したことになる。

自主プログラムは、小規模事業者・小企業支援、若者・金融脆弱層支援、庶民金融振興院への出えんと低金利借り換えプログラム支援の3分野で構成された。

このうち、小規模事業者・小企業支援の執行額は計2256億ウォンで、2025年下半期の執行額は236億ウォンだった。高金利と景気低迷で厳しい経営環境に置かれた小規模事業者・小企業の事業運営を支え、利払い負担を軽減する目的がある。2025年下半期の内訳は、融資元利金の軽減が122億ウォン、保証機関の保証料支援が101億ウォン、経営改善支援が13億ウォン。

若者および金融脆弱層向け支援の執行額は計1748億ウォンで、2025年下半期は154億ウォンを執行した。若者層向けでは、学資支援10億ウォン、住居費や食費など生活安定資金21億ウォンの計31億ウォンを支援した。金融脆弱層向けでは、融資元利金の軽減に120億ウォン、金融費用支援に3億ウォンの計123億ウォンを充てた。

庶民金融振興院への出えんと低金利借り換えプログラム支援には、計2304億ウォンを投じた。庶民金融振興院への出えん金2214億ウォンは2024年第3四半期までに全額執行済みで、金融委員会と信用保証基金が実施した低金利借り換えプログラムには2024年中に90億ウォンを支援した。同プログラムは、年7％以上の高金利の事業者向け融資を、年5.5％以下の低金利融資に借り換える内容としている。