MegazoneCloudは6日、ITワールド／CIOと共同で実施した調査結果を公表し、多くの企業で生成AIが非公式に業務利用されている実態が明らかになった。調査は昨年12月から今年1月にかけて実施し、企業に勤めるIT担当者約500人を含む約600人を対象に、AI活用の実態を調べた。

両社は調査結果を「BYOAIと共にするスマートワーク：国内企業のAI活用トレンドと持続可能な成長のためのガバナンスガイド」と題したレポートにまとめ、公開した。

レポートによると、BYOAIの利用状況について、回答者の86%が生成AIツールを個人利用または組織内で非公式に活用していると答えた。内訳は、「個人レベルで小規模に使用」が43.5%で最も多く、「特定部門で使用」が21.1%、「複数部門で使用」と「組織全体で使用」がそれぞれ10.7%だった。「使用状況の把握が難しい」は9.6%、「全くない」は4.4%にとどまった。

BYOAIを利用する理由としては、「特定業務に適したAIツールが必要」が37.6%で最多となり、「会社の公式AIツールに機能面の限界がある」が36.7%で続いた。「コスト効率」も33.6%に上った。

用途別では、「文書要約・報告書作成」が60.6%で最も多く、「データ分析・インサイト抽出」が46.1%、「開発・プログラミング支援」が38.4%、「企画・戦略策定支援」が33.8%だった。

一方、BYOAIを全面的に禁止している企業は7.7%にとどまった。「特段の統制や制限はない」が23.7%、「基本的なセキュリティ原則の遵守を前提に活用を推奨する」が19.6%で、厳格な統制を設けず、従業員の判断に委ねる企業も少なくないことがうかがえる。

レポートではこのほか、産業分野別・企業規模別のBYOAI普及状況、主な活用業務や利用部門の分析、BYOAIに関する企業ポリシーの類型、全社的なAIガバナンス構築戦略などを数値とともに整理した。

MegazoneCloudのコン・ソンベCAIO（最高AI責任者）は、「BYOAIの利用が一般化するなか、活用の利点を生かしつつ、適切に管理できる範囲に収めるためのAIガバナンスが重要になっている」とコメントした。

その上で、「企業がAIを安全かつ効果的に活用するには、ポリシーと教育を基盤に、機微情報の保護や権限管理、監査ログや利用履歴に基づく点検体制など、最低限のデータ統制を備えた公式AI環境を整備する必要がある。あわせて、組織運営の基準と責任体制も段階的に高度化していくべきだ」と述べた。