ゼロ知識証明（ZK）を採用したBitcoinレイヤー2「Citrea」は1月28日、メインネットを始動した。あわせて30を超えるネイティブアプリと専用ダッシュボードを展開し、ステーブルコイン「ctUSD」も発表した。これにより、ユーザーはビットコインネットワーク上で資産活用サービスを利用できるようになるという。

Citreaは、ビットコインを単なる価値の保存手段にとどめず、実用資産として活用できるようにするアプリケーションプラットフォーム。Founders FundやGalaxy Venturesなどのグローバル投資家から出資を受けている。

メインネット始動に伴い、同社はビットコインを活用した担保サービスやストラクチャード資産関連サービスなど、主要技術の実装を進める方針だ。30を超えるビットコインネイティブアプリを展開するほか、ユーザーのアクティビティ確認やプロフィール管理に対応する専用ダッシュボードも提供する。

今後はネットワーク上のトランザクション需要を喚起し、ビットコインマイナーに新たな収益機会をもたらす考えだ。さらに、ネットワーク全体のセキュリティと実体経済の活動を結び付ける形で、エコシステムの高度化を進めるとしている。

Citreaは、エコシステム内での資産スワップに対応するステーブルコイン「ctUSD」も発表した。ctUSDは短期米国債と現金で100%裏付けられる設計で、CitreaとWeb3決済インフラのMoonPayが共同で発行する。

Chainway Labsの共同創業者兼CEOであるオルクン・キリチ氏は、「これまでビットコインは世界最大のデジタル資産でありながら、活用事例は限られていた」と述べた。その上で、「Citreaのメインネット始動は、ビットコインのオンチェーン活用を後押しし、ctUSDを通じて既存の金融システムとビットコインをつなぐものだ。機関投資家向けの流動性基盤の整備にもつながる」と説明した。