科学技術情報通信部は1月27日、ロボットや自動運転車などフィジカルAIの基盤となる電波活用技術の製品化を支援する「2026年度電波産業中小企業製品化支援事業」の公募を開始したと発表した。応募は2月25日まで受け付ける。
同事業は、情報通信、エネルギー・製造、物流・交通など幅広い分野で生まれた電波活用技術の研究開発成果を事業化につなげ、中小企業の市場展開を後押しするもの。支援対象には製品化費用を含み、2026年度の総事業費は4億2000万ウォン。1社当たり最大6000万ウォンを支給する。
2026年度は、世界的に関心が高まるフィジカルAI分野の拡大を踏まえ、知能型ロボットやスマートモビリティなど、電波とAIを組み合わせた分野を新たに重点支援の対象に加えた。革新企業の市場定着を後押しする狙いだ。
支援内容は製品化費用にとどまらない。中小企業の独創的なアイデアや技術が円滑に事業化されるよう、技術、デザイン、試験、性能評価など、製品の完成度向上に向けた各社の状況に応じた支援もあわせて提供する。
事業の詳細は、科学技術情報通信部と韓国電波振興協会のホームページで確認できる。支援先は、1次の書面審査と2次のプレゼンテーション審査を経て最終決定する。
イ・ヒョンホ科学技術情報通信部電波政策局長は「フィジカルAI産業では、製造業を中心にイノベーションが加速している」としたうえで、「国内中小企業が製品化能力を高め、現場で実際の成果を生み出せるよう積極的に支援していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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