国立電波研究院と韓国情報通信技術協会（TTA）は3日、次世代車の電磁両立性（EMC）に関する国際標準化会議を4日から12日までソウル市江南区で共同開催すると発表した。電気自動車（EV）や自動運転車のEMC評価手法の標準化が主要議題となる。
会議には米国、日本、中国など12カ国から約70人の専門家が参加する。主な論点は、次世代試験設備である電磁波残響室（RVC）の標準化、自動運転システムのセンサー向けイミュニティ評価技術、仮想評価シミュレーションの導入、EV向け電磁妨害（EMI）の許容基準算定の4分野だ。
韓国代表団は、国内技術の国際標準化を目指し、360MHz〜7.2GHz帯をカバーする広帯域アンテナの提案や、マルチトーン信号に基づく電磁波イミュニティ測定手法の改善案など、計5件の提案書を提出した。
会議期間中の10日には、各国の専門家が仁川市青羅にある韓国自動車研究院のコネクテッドセンターを訪れ、韓国の自動車向け電磁波試験・認証インフラを視察する予定だ。
国立電波研究院のチョン・チャンリム院長は「今回のソウル会議を機に、国内主導の技術が国際標準に反映され、技術面での主導権確保とグローバル競争力の強化につながるよう積極的に支援していく」と述べた。
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Seulgi Son
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