Shinhan Financial Groupは3月4日、韓国資産管理公社（KAMCO）と共同出資した「Shinhan PF正常化ファンド」を通じ、ソウル市麻浦区の「孔徳駅複合施設開発事業」で1400億ウォン規模の本PFを組成したと発表した。
同事業は、不動産市況の悪化や工事費の上昇を受け、2022年にブリッジローン段階で停滞していた案件。資金難の長期化で、事業継続の見通しが不透明になっていた。
Shinhan Financial Groupは2023年9月、KAMCOと共同で総額2350億ウォン規模の「Shinhan PF正常化ファンド」を組成した。委託運用会社のShinhan Asset Managementが、PFVの設立から事業スキームの再構築まで主導し、Shinhan BankやShinhan Capitalなどグループ各社が主幹業務や出資に参画した。
今回の案件は、PF正常化ファンドの投資を通じて中断の危機にあった事業を立て直し、本PFの組成までつなげた初の事例となる。
同社は今後、不動産PFの不良化が懸念される案件を選別して立て直しを進めることで、市場リスクの波及を抑える方針だ。あわせて、滞留していた資金を実需に基づく住宅供給など実体経済分野へ振り向ける構造の拡大を目指す。
Shinhan Financial Groupの関係者は「不良化懸念で滞留していた資金を、正常化プロセスを通じて都心の住宅供給という実体経済の分野へ再びつなげた点に意義がある」とコメントした。その上で「緻密なリスク管理と構造改善を基盤に、資金が市場で循環する仕組みを継続的に広げていく」と述べた。
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Ji-young Lee
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