Sh水協銀行は1月26日、地方補助金向けの「Sh地方補助金専用口座」の取り扱いを開始すると発表した。2026年1月に施行される制度改正を見据え、地方補助金の交付から執行、精算までを補助金管理システム「ボテムe」で管理する仕組みに対応する。
同行は2025年12月に、ボテムeとの連携システムの構築を完了した。制度施行に合わせて、安定的にサービスを提供できる体制を整えたとしている。
口座は、利用者に応じて2種類を用意する。1つは地方自治体名義で開設する「自治体用専用口座」、もう1つは補助金の支給が決まった事業者向けの「補助事業者用専用口座」だ。
自治体用専用口座は、ボテムe経由でのみ出金できる仕組みとし、補助金の目的外使用や不正支出の抑止を図る。補助事業者用専用口座は、補助金と自己負担分を一元的に管理しやすくし、精算の利便性向上につなげる。
この商品は、地方自治体と金融機関の標準協約の締結を前提に運用する。補助金執行の全過程を制度面から統制することで、自治体の事務負担を軽減し、監査対応や苦情対応のリスク低減にもつなげるとしている。
また、地方補助金管理の公共性と安定性を踏まえ、一般の法人口座とは分けた専用設計を採用する。各自治体との協約に基づき、金利や手数料を設定する方針だ。
Sh水協銀行の関係者は「今回の専用口座の提供は、単なる金融商品の追加ではなく、地方補助金執行の透明性と信頼性を高める金融インフラ整備の一環だ」と説明した。その上で「制度変更を見据えて先行対応し、自治体と地域社会に実質的に役立つ金融サービスを継続的に拡大していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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