産業通商資源部は23日、キム通商交渉本部長がスイス・ダボスで開かれた2026年世界経済フォーラム年次総会に出席し、各国の通商担当閣僚や企業関係者らと50回を超える会談を行ったと発表した。鉄鋼輸入規制への対応、FTA交渉、WTO改革に加え、対韓投資の拡大に向けた働きかけを進めたとしている。

今回のフォーラムは「対話の精神」をテーマに開かれ、政府・企業関係者が過去最大規模で参加した。会場では貿易・投資のほか、人工知能、重要鉱物、デジタル分野など幅広い議題が話し合われた。

キム本部長は、米国のグリアUSTR代表と会談し、韓米間の通商課題について意見を交わした。韓米の通商関係を安定的に管理するため、緊密な意思疎通を続ける方針を確認した。

また、ホイットマー米ミシガン州知事、ニューサム米カリフォルニア州知事、ベシア米ケンタッキー州知事、クーンズ上院議員らに対しては、韓国企業による対米投資の貢献と、互恵的な産業協力を強化する必要性を強調した。

鉄鋼輸入規制を巡る協議にも力を入れた。シェフチョビチEU通商担当委員とは、EUの鉄鋼輸入規制措置を巡る実効性のある打開策と、今後の協議の進め方を話し合った。

シドゥ・カナダ通商相には、カナダの鉄鋼輸入規制の解決に向けた措置を求めた。さらに、フォリシエ仏通商特任相、ブドルリガー・アルティエダ・スイス経済担当国務相とは、グリーンランドに関連するEUの対米通商対応の現状を共有した。

通商ネットワークの多角化に向けては、FTA交渉の加速も図った。アルブダイウィ湾岸協力会議（GCC）事務総長、マジド・サウジアラビア通商相とは、GCCとのFTA署名を巡って協議した。

シハサク・タイ外相、スパジ・タイ商務相とは韓国・タイFTA交渉の加速化を協議した。エルカティブ・エジプト投資通商相とは、韓国・エジプトCEPA交渉の開始を議題に取り上げた。

このほか、ジャンダンシャタル・モンゴル首相、シディキ・バングラデシュ首相特使、ブルン・アルゼンチン次官とも、それぞれFTAや貿易協定について意見を交わした。

企業との面会では、Merck、Apple、Orsted、AstraZeneca、Coca-Cola、Amazon Web Services、Maersk、Trafiguraなど外資系主要企業の最高経営責任者（CEO）と会談した。韓国の人工知能など新産業の育成政策や外資支援の方針を説明し、対韓投資の拡大を要請した。

また、『半導体戦争』の著者であるクリス・ミラー教授、ヨシュア・ベンジオ・モントリオール大学教授、イアン・ブレマーEurasia Group会長ら、世界的な有識者とも意見交換した。

キム本部長は、二国間協議にとどまらず、多国間の通商秩序の立て直しにも取り組んだ。ダボス開催に合わせて開かれたWTOの通商閣僚会合に出席したほか、投資円滑化協定に関する会合では議長も務めた。

スイス政府主催のWTO非公式通商閣僚会合では、米国、EU、中国、日本など20カ国余りの閣僚と、3月開催予定の第14回WTO閣僚会議で成果を出す方策を協議した。主要議題は、投資円滑化など複数国間協定のWTOへの編入、電子商取引モラトリアムの延長、WTO改革の方向性だった。

キム本部長は、次回閣僚会議がWTOへの信頼回復を占う試金石になると強調した。そのうえで、複数国間協定を通じたルール形成が現実的な選択肢だとし、韓国が主導する投資円滑化協定をWTO体制下の正式協定として採択するため、主導的な役割を果たす考えを示した。

投資円滑化協定を支持する各国閣僚との朝食会合も主宰し、同協定のWTO体制への編入に向けた体系的かつ戦略的なアウトリーチ策を議論した。ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長との会談では、韓国が多国間貿易体制の受益国として、閣僚会議での調整役などを積極的に担い、今後のWTO改革論議にも建設的に貢献する考えを伝えた。

このほか、人工知能、重要鉱物のサプライチェーン、新興国協力などをテーマとする複数のセッションにも主要スピーカーとして登壇した。人工知能、デジタル、サプライチェーンを巡る韓国の政策の方向性を紹介し、グローバル協力への意思を示した。

キム本部長は「ダボス会議での活動を通じ、グローバルな不確実性の下でも、対話と協力に対する国際社会の関心と需要がなお高いことを確認した。韓国に対する海外投資家の関心も大きい」と述べた。

そのうえで、「当面の通商課題について主要国と継続的に連携するとともに、主要外資企業との意思疎通を通じて、国益を軸とした外資拡大策を積極的に進める。あわせて、WTO改革や人工知能、デジタルなど新たな通商ルール作りを含む多国間秩序の立て直しに向け、ルール形成の担い手としての役割も着実に果たしていく」と語った。