韓国政府と金融業界は今後5年間で、計1240兆ウォン（約136兆4000億円）規模の生産的金融を供給する。内訳は民間金融が614兆ウォン（約67兆5400億円）、政策金融が626兆ウォン（約68兆8600億円）。民間部門の供給規模は従来計画から拡大する。

金融委員会は21日、政府ソウル庁舎で「金融業圏・生産的金融協議体」を開き、金融業界の推進計画と履行状況を点検した。会議はクォン・デヨン副委員長が主宰し、金融監督院、金融持ち株会社、証券会社、保険会社、政策金融機関の関係者が出席した。

同協議体は、従来の「生産的金融・意思疎通・点検会議」を拡大再編したもの。民間金融、政策金融、監督当局が参加する定例協議の枠組みとして運営する。金融委員会は今後、金融業界とともに生産的金融への転換に向けた課題を案件ごとに毎月点検し、進捗を管理していく方針だ。

クォン副委員長は冒頭、生産的金融について「担保・保証中心の従来慣行から脱し、先端産業、ベンチャー、地域へと資金の流れを切り替える中核政策だ」と強調した。そのうえで、大統領の年頭演説で示された「大韓民国の大跳躍」に向けた重点課題として、金融業界が新たな成長ルートを開く役割を担う必要があると述べた。

金融委員会はあわせて、2025年9月に打ち出した「生産的金融の大転換」方針も改めて共有した。柱は、（1）不動産から先端・革新企業へ、（2）預金・融資中心から資本市場投資へ、（3）首都圏から地方へ、の3点。国民成長ファンドの立ち上げ、地方向け金融の拡大目標、銀行圏のリスクウエート調整、大型IBによるベンチャー向け資本供給など、これまで進めてきた施策も説明した。

金融委員会は今回、資金供給計画の公表にとどまらず、実際の執行状況と成果を体系的に管理・点検する考えも示した。生産的金融の供給計画は、民間金融と政策金融を合わせて今後5年間で1240兆ウォン規模となる。

このうち民間金融は614兆ウォン、政策金融は626兆ウォンを担う。金融委員会は、協議体の定例運営を通じて、各業態の実行状況を継続的に確認していく方針だ。

クォン副委員長はまた、金融と産業の相互理解が重要だと指摘し、技術力や成長性を見極める内部能力の強化を求めた。生産的金融を一部部署だけの課題ではなく組織全体の目標に位置付け、KPI、報酬体系、リスク管理の枠組み全般を見直す必要があるとの認識を示した。

金融持ち株各社は、組織再編や成果管理体制の見直しを通じて、生産的金融の実行力を高めていると説明した。KB Financial Groupは推進組織を再編し、先端戦略産業の審査組織と成長金融の専担本部を新設した。

Woori Financial Groupは共同投資ファンドの組成に加え、全社員向けの生産的金融ガイドブックを制作・配布した。iM Financial Groupは地域特化型の生産的金融を掲げ、グループ協議体と専担組織を新設し、自治体との連携体制を整えた。

証券業界はベンチャー向け資本供給の拡大に力を入れる。大手証券7社は今後3年間で、22兆5000億ウォン（約2兆4750億円）規模のベンチャー資本供給計画を共有した。

Korea Investment & Securitiesは、国民成長ファンドと総合投資口座を活用し、企業の成長段階に応じた金融支援を強化する方針を示した。KB Securitiesは、エクイティ投資の拡大や相生決済の導入などを通じ、中小・中堅企業支援を広げる計画だ。

保険業界では、生保・損保24社が36兆6000億ウォン（約4兆260億円）規模の生産的金融支援計画を策定した。金融委員会は、保険会社によるインフラ投資やベンチャー投資の拡大を後押しするため、関連規制の見直しも検討していると説明した。

Hanwha Lifeは2030年までに約5兆ウォン（約5500億円）を生産的金融に投資する計画で、Samsung Fire & Marine Insuranceもインフラおよび技術基盤分野への投資を拡大する方針を示した。

政策金融機関も大規模な支援計画を明らかにした。韓国産業銀行は国民成長ファンドを軸に、今後5年間で250兆ウォン（約27兆5000億円）規模の「KDBNEXT KOREA」プログラムを進め、中小・中堅企業と先端産業への支援を拡大する。

中小企業銀行は、5年間で300兆ウォン超（約33兆円超）を供給する「IBK型生産的金融プロジェクト」を推進する。

クォン副委員長は「今年を、生産的金融の大転換の成果を示す元年にしなければならない」と述べた。政府と金融業界が緊密に連携し、現場の課題を解消して実質的な成果につなげる必要があると訴えた。