NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が不倫を認めたことを受け、同社を巡る波紋が広がっている。CNBCが9日（現地時間）に報じたところによると、NVIDIAの取締役会は、報道で指摘された国家安全保障上の懸念について独立調査に着手した。

米紙New York Times（NYT）は、米情報当局がシンガポールのクラウド企業MegaSpeedの幹部、Alice Huang氏を中国側の情報協力者として疑っていると報じた。NYTによれば、昨春にトランプ政権の政策当局者の間で出回ったとされるメモには、フアン氏と近い関係にある中国人女性実業家が、米国のAI半導体に関する情報を中国の最高情報機関に渡したとの内容が含まれていたという。

米下院の中国特別委員会は5日に公表した声明で、Alice Huang氏を「公に報じられた中国情報資産」と位置付け、フアン氏に対し18日のブリーフィングへの出席を要請した。

フアン氏は声明で、Alice Huang氏やMegaSpeedに直接言及しなかった。その上で「調査を支持し、全面的に協力する」と表明し、「米国人であることを誇りに思い、感謝している」と述べた。NVIDIAは、国家安全保障や企業機密が損なわれたと考える理由はないとしつつ、取締役会の調査では入手可能なあらゆる情報を精査すると説明した。

MegaSpeedは、東南アジアのデータセンターを基盤に、GPUコンピューティング資源をアジア太平洋地域の企業向けに提供する事業者だ。NVIDIAのコンピューティングクラウド事業における「中核ビジネスパートナー」と自社を位置付けている。

Bloombergは昨年12月、米政府が同社の出資構造と、NVIDIA製チップの中国向け密輸の有無を調査していると報じた。これに対しMegaSpeedは、米商務省産業安全保障局（BIS）やマレーシア投資通商産業省、NVIDIAによる点検で、違法な移転を示す証拠は確認されていないと反論した。

MegaSpeedは、米国の対中輸出規制を巡る疑惑で以前から注目を集めてきた。米当局は昨年、MegaSpeedとマレーシアの関連会社が、中国企業によるNVIDIAのAIチップへのアクセスを支援したかどうかを調べた。

Alice Huang氏について、公に確認できる経歴や活動は限られている。2人が最初に出会った時期も確認されていない。ただ、2024年のCOMPUTEX TAIPEIの期間中、NetThunderのLinkedIn投稿には、2人がほかの技術業界幹部らとバーにいる様子が掲載された。

2025年5月には、台湾メディアの映像に、2人がほかの幹部らとともに台北市内の飲食店を出る場面が映っていた。

シンガポールの法人文書では、Alice Huang氏は「Huang Le」と記載されている。MegaSpeed Internationalは2015年に「7 Road International」として設立され、2023年3月7日に現社名へ変更した。

その前日には、中国国籍のAlice Huang氏が、中国国籍のチャン・ヤン氏とともに取締役に選任され、マネージングディレクターにも就いた。2人は11月10日付でそろって辞任した。

出資構造も2023年に変更された。Alice Huang氏の選任当時、7 Road International HK Limitedは、シンガポール法人の全持ち分を英領バージン諸島のHuang Le Limitedに移転した。

同年11月には、その持ち分が、2023年10月31日に設立されたシンガポール法人SwiftDataへ再移転された。現在、MegaSpeedの唯一の株主はSwiftDataとなっている。

市場はこの報道に敏感に反応した。NVIDIA株は米国の時間外取引で5％超下落し、フランクフルト市場でも6％超安となった。ダン・アイブス氏は今回の事態について「ジェンスンにとって汚点として残る瞬間だ」と述べ、株価の重荷になるとの見方を示した。

NVIDIAを巡る動きを受け、ナスダック先物は軟調に推移した。Intel、Micron、Qualcommはそろって下落した一方、BroadcomとAMDは上昇した。アジア市場では、TSMC、Samsung Electronics、SK hynixがいずれも上昇して取引を終えた。