Daishin Securitiesは9日、ハッキングにより個人信用情報が流出した顧客を対象に、ボイスフィッシング・スミッシング被害を補償する保険への加入支援、国内株取引手数料の免除、現金支給を実施すると発表した。

同社は自社サイトの案内で、対象顧客向けに3つの支援策を講じると明らかにした。

まず、ボイスフィッシングとスミッシングの被害を補償する保険に加入できるようにする。補償限度額は1年間で最大1000万ウォン（約110万円）。顧客による個別申請は不要で、Daishin Securitiesが一括で加入手続きを行う。

12月の1カ月間は、国内株式の取引手数料を免除する。入出金やセキュリティ媒体関連を含む各種業務手数料もあわせて免除する予定だ。

このほか、対象顧客1人当たり1万ウォン（約1100円）の現金を支給する。支給予定日は来月1日としている。

同社は、今回の支援策とは別に、対象顧客が民事上の損害賠償請求や個人情報紛争調整委員会への紛争調整申請など、法令に基づく権利を引き続き行使できると説明した。支援策の利用が、こうした権利行使に影響することはないとしている。

Daishin Securitiesは先月17日、投資一任の非対面口座開設に連動するサーバーで異常なアクセスの兆候を検知した。その後、10日間にわたって全件調査を実施し、同月26日に情報流出を確認。27日には、約3万8000人分の個人信用情報が流出したと公表した。

流出した情報は、顧客名、メールアドレス、住所、通信ID、銀行名、入出金口座番号、Daishin Securities総合口座番号、携帯電話番号の8項目。このうち、入出金口座番号、総合口座番号、携帯電話番号は暗号化されていたという。

同社は事案を把握した直後、攻撃に使われたIPアドレスと迂回接続経路を遮断し、関係機関に届け出た。その後は、異常アクセスの遮断など情報管理体制の補強と、統合セキュリティ管制システムの高度化を進めている。

人工知能（AI）を活用した脆弱性分析能力の強化も進める。統合セキュリティ管制システムにAI機能を追加し、外部攻撃の検知・対応能力を高める計画だ。

Daishin Securitiesの関係者は「情報流出によりご心配をおかけしたことを重く受け止めている」とした上で、「支援策を着実に実行し、被害予防に関する案内を徹底する。追加被害が確認された場合には救済手続きを迅速に進めるなど、顧客保護に最善を尽くす」とコメントした。