韓国の公正取引委員会は9日、配達アプリ大手のWoowa BrothersとCoupangに対し、是正命令と課徴金を科すと発表した。出店店舗に競合アプリと同等の取引条件を求めるなど、市場支配的地位を乱用して競争を制限したと判断した。課徴金はWoowa Brothersが3311億ウォン、Coupangが3008億ウォンで、合計6319億ウォンに上る。

公取委が問題視したのは、いわゆる「最恵待遇条項」だ。料理価格や最低注文金額などについて、他の配達アプリと同水準の条件を維持するよう出店店舗に求める内容で、両社が同時に導入したことで、結果としてプラットフォーム間の価格・条件競争を抑える効果をもたらしたとみている。

公取委によると、Coupangが仲介手数料率9.8%を維持するなか、Baedal Minjokも2024年8月時点で6.8%だった手数料率を同水準まで引き上げ、メニュー価格の上昇につながったという。

後発だったCoupangは、有料会員サービス「Wow」の会員向け割引を「Wow店舗」での注文に限定して適用した。さらに2023年7月以降は、メニュー価格など6つの取引条件が最恵待遇条項の基準を満たさない事業者をWow店舗から除外した。Wow店舗の比率は約13%から、2025年10月には94%まで上昇した。

またCoupangは、出店事業者が負担する仲介手数料を、消費者の実際の支払額ではなく割引前の価格を基準に算定していた。事業者が自ら負担した値引き分にも手数料を課していた形で、公取委はこの約款条項が出店事業者に不利だとして是正を命じた。

一方、Coupangのシェア拡大を受け、Baedal Minjokも2024年5月から2025年10月にかけて、自社配達を利用する事業者のうち3条件を満たした店舗だけを「Baemin Club店舗」に指定し、配達費の割引を集中させた。Baemin Club店舗の比率は約63%から80%に上昇した。公取委は、Baedal Minjokが店舗自ら配達する「店舗配達」より収益性の高い自社配達への移行を促したとみている。

公取委はこのほか、Baedal Minjokがアプリ上で店舗配達の露出を減らし、店舗配達事業者が毎月定額を支払っていた広告商品「Ultra Call」を廃止した点も問題視した。2023年4月から2025年7月にかけて、店舗配達は実際には自社配達より1.4分早く到着していたにもかかわらず、アプリ上では到着予定時間が13.0分遅いかのように表示されたという。両サービスで到着予定時間の算定方式が異なるにもかかわらず、消費者に十分周知していなかったとしている。

Coupangに対して向けられていた抱き合わせ販売の疑いについては、今回の処分では判断が持ち越された。Wow会員に対し、Coupang Eatsの「節約配達」と動画配信サービス「Coupang Play」を無料で提供したことが、実質的なバンドル販売に当たるかが争点だった。公取委は、主たる商品と付随商品の位置付けを巡ってCoupangと審査官の見解が分かれ、十分な審議ができなかったとして再審査を命じた。

これに対しCoupangは、公取委の判断に反発している。Wow店舗政策を導入した当時のシェアは7%にとどまり、市場支配的事業者の基準には当たらないと主張した。無料配達の導入後1年間で、出店店舗の売上高が1店舗当たり平均98%増えた点も挙げている。

さらに、同様の疑いで過去に別の配達アプリ事業者が科された定額課徴金4億6800万ウォンと比べ、今回の金額は600倍を超えるとして、公平性にも疑問を呈した。2025年10月に受け取った審査報告書では課徴金が250億～420億ウォンとされていたが、算定基準が配達売上高全体に変更されたことで10倍超に膨らんだとしている。Coupangは議決書を確認したうえで、法的手続きの中で争う方針だ。

Woowa Brothersは、「違法性がない点を説明してきたが受け入れられず残念だ」とのコメントを出した。そのうえで、「公正取引委員会の議決書を受領次第、具体的な内容を綿密に検討する」とし、「利害関係者とともに成長する配達エコシステムの実現に向け、共生の取り組みを続ける」としている。