Appleがシンガポールの税制優遇を活用し、2026会計年度の税負担を約27億ドル圧縮していたことが分かった。長年、主要な節税拠点とみられてきたアイルランドを上回る効果が確認され、多国籍企業の利益移転や課税の公平性を巡る議論が改めて注目を集めている。

GIGAZINEは11月9日、Financial Times（FT）の報道を引用し、Appleが米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書でこうした内容が明らかになったと伝えた。Appleの2026会計年度は9月26日に終了している。

開示資料によると、Appleの税引き前利益は1592億3700万ドルだった。米連邦法人税率21%を一律に当てはめた場合の基準税額は334億4000万ドルとなるが、実際の法人税費用は270億6200万ドルで、実効税率は17%だった。

このうち、シンガポールの低税率と税制インセンティブによる減税効果は54億9200万ドルに達した。一方で、グローバル最低税に伴う追加税額25億1000万ドルと、その他調整額3億1100万ドルを反映すると、純減税効果は約26億7100万ドルとなる。これはアイルランドの純減税効果である約25億6700万ドルを上回った。

もっとも、会計上の税費用と実際の納税額は一致しない。Appleが当該年度に現金で支払った法人税は合計345億8800万ドルで、このうちシンガポールでの納付額は32億5300万ドルだった。

FTは、Appleが2026年にシンガポールへ帰属させた利益が最大500億ドルに達する可能性があると推計した。ただし、これはAppleが開示した国別利益の確定値ではなく、報道に基づく推計値としている。

シンガポールの法定法人税率は17%だが、特定企業には税制優遇が適用される。Appleの主要な現地法人の実効税率は2023〜2025年にかけて約10%だったとされる。シンガポールは2025年に始まる会計年度から、グローバル最低税率15%を適用している。

税制透明性を訴える団体FACT Coalitionは、今回の開示によって、シンガポールがAppleの主要な節税拠点であることがより明確になったと評価した。

Appleを巡っては、アイルランドでの違法な国家補助を巡る問題でも、2024年の欧州司法裁判所判決により、130億ユーロ超の税金回収が確定している。ただ、今回のシンガポールでの節税策が違法と判断されたわけではない。