IRENは、年内にビットコイン採掘事業から撤退し、AIインフラを中核とする事業構造へ移行する。採掘量と採掘収益が大幅に落ち込む一方、Microsoft向けGPUクラウド案件「Horizon 1」が成長を支えている。

CoinPostが7日付で報じたところによると、IRENは年内にビットコイン採掘からAIデータセンター事業への移行を完了する計画だ。

7〜9月のビットコイン採掘量は402BTCと、前年同期の2039BTCから大きく減少した。平均稼働ハッシュレートも45.3EH/sから8.8EH/sへ低下した。

同社は採掘したビットコインを日次で売却しており、9月末時点で貸借対照表上の保有ビットコインはなかった。

採掘事業の収益悪化も鮮明となっている。7〜9月のビットコイン採掘売上高は2800万ドルで、前四半期の6700万ドルから58％減少した。前年同期の2億3300万ドルと比べると88％減だった。

同社はAIクラウド事業への移行期間中、ビットコイン採掘を限定的に継続する方針も示した。

一方、AIクラウド事業は拡大している。Microsoftと締結した「Horizon 1」の引き渡し契約に基づく売上高は、前四半期比182％増の2億ドルとなった。

稼働中のGPUの契約単価を基に年換算したARRは10億ドルに達した。IRENは2027年1月末までに、契約ベースでARR40億ドル超に相当する設備を稼働させる計画としている。

今後の業績は、ビットコイン採掘よりも、AIインフラ契約の履行や設備の立ち上げスケジュールの影響を受けやすくなる見通しだ。

資産構成もデータセンター中心へとシフトしている。9月末時点の総資産は206億ドルで、このうち60億ドルがデータセンター関連資産だった。

先月には、Anthropicと長期クラウド契約を結んだと報じられている。

損益面では赤字幅が縮小した。7〜9月の純損失は2億6300万ドルで、直前四半期の6億8400万ドルの赤字から改善した。直前四半期は、採掘設備の廃棄に伴う減損損失が膨らみ、損失拡大の要因となっていた。

共同創業者で共同最高経営責任者（CEO）のダニエル・ロバーツ氏は、同社が土地、電力、データセンターを自社保有している点を強調し、これが成長資金の調達手段の拡大や、成長ペースの主体的なコントロールにつながるとの考えを示した。今後は採掘設備の運用よりも、AIクラウド需要への対応とデータセンター資産の活用に重点を置く見通しだ。